転職活動において、「内定承諾」はゴールではなく、新たなキャリアのスタートラインです。

私たちは転職エージェントとして、多くの方の「内定獲得」をご支援していますが、同時に「いかにスムーズに現職を退職し、次へ進むか」という点も非常に重要視しています。

なぜなら、現職の辞め方一つで、あなたの評判や築いてきた信頼関係が左右され、場合によっては転職自体が危うくなるケースもあるからです。

この記事では、転職のプロとして、後悔しないための「退職交渉術」と、スタートダッシュを決めるための「転職準備」について徹底解説します。

第1部：円満退職を実現する「退職交渉」術

内定が出た安堵感も束の間、現職の上司に「退職」を切り出すのは、誰にとっても勇気がいるものです。ここで最も重要なのは、感情的にならず、誠意をもって、計画的に進めることです。

1. 退職交渉の「5つの鉄則」

① タイミング：必ず「内定承諾後」に
絶対にフライングしてはいけません。切り出すタイミングは、転職先企業から「内定通知書（労働条件通知書）」を書面（またはPDFなど）で受け取り、雇用契約を正式に締結（サイン）した後です。口頭の内定や、まだ迷っている段階で現職に意向を漏らすのは、交渉が不利になるため厳禁です。

② 伝える相手：必ず「直属の上司」に
人事部や、さらに上の役員に直接話すのは、直属の上司の顔に泥を塗る行為であり、組織の秩序を乱します。まずは必ず直属の上司に対し、「重要なお話がありますので、少々お時間をいただけますでしょうか」と、会議室など1対1で話せる場をセッティングしてもらいましょう。

③ 伝え方：「相談」ではなく「報告」
「辞めようか迷っていて…」という「相談」の形は、引き止めの余地を与えてしまいます。 退職は「既に決断したこと（決定事項）」として、「報告」の形で伝えます。

④ 退職理由：「一身上の都合」で貫く
本音（給与が低い、人間関係が、評価が不満…）を伝える必要はありません。不満をぶつけても現職の環境は変わりませんし、お互いに後味が悪くなるだけです。 理由は「一身上の都合」で十分です。もし深く聞かれた場合は、「新しい環境で挑戦したい〇〇という分野があり、熟慮した結果です」など、前向きな理由を簡潔に添えましょう。

⑤ 退職日：就業規則を確認し、交渉する
法律上は退職希望日の2週間前までの申し出で可能ですが、多くの企業では就業規則で「退職の1ヶ月～2ヶ月前」と定められています。引継ぎ期間も考慮し、転職先の入社日と調整しながら、現実的な退職日を「希望」として伝えます。（例：「X月X日をもって退職させていただきたく存じます」）

2. 切り出しの具体例

上司： 「（時間を設定してもらい）どうした、改まって？」

あなた： 「お時間いただき、ありがとうございます。大変申し上げにくいのですが、一身上の都合により、退職させていただきたく存じます。」

あなた： 「これまで〇〇さん（上司）には大変お世話になり、心から感謝しております。急なご報告となり、申し訳ございません。」

あなた： 「（就業規則を確認した上で）退職日については、X月X日を希望しております。後任の方への引継ぎは、責任をもって行います。」

3. 「引き止め」への対処法

多くのケースで、上司はあなたを引き止めようとします。私たちは、この「引き止め（カウンターオファー）」を受けることは推奨していません。なぜなら、一度辞意を示した人材への評価や、辞めたいと思った根本的な原因が解決しない可能性が高いためです。

よくある引き止めパターンと対処法

• 感情に訴える型：「君がいないと困る」「裏切るのか」
  • 対処法： 「そう言っていただけて、本当にありがたく思います。しかし、自分自身で熟慮した結果ですので、意思は変わりません。ご迷惑をおかけすることは重々承知しております。」（感謝を述べつつ、冷静に意思を貫く）
• 条件提示型：「給与を上げる」「希望の部署に異動させる」
  • 対処法： 「大変魅力的なお話をありがとうございます。しかし、給与や待遇面『だけ』が理由ではなく、新しい環境で挑戦したいという思いが強いため、決意は変わりません。」（条件で揺らがない姿勢を見せる）
• 脅し型：「この業界は狭いぞ」「懲戒解雇だ」
  • 対処法： （冷静に）「お世話になった皆様にご迷惑をおかけしないよう、引継ぎは誠心誠意行います。」（法的に正当な手続きを踏んでいれば、脅しに応じる必要はありません。もしあまりに強硬な場合は、すぐに私たちエージェントにご相談ください）

4. 退職日までの「完璧な引継ぎ」

円満退職の仕上げは「引継ぎ」です。「立つ鳥跡を濁さず」ということわざがあるように、誰が見ても分かる「引継ぎ資料」を作成し、後任者（決まらなければ上司）へ丁寧に説明します。有給休暇の消化も、引継ぎスケジュールを上司と相談した上で、計画的に行いましょう。

第2部：スタートダッシュを決める「転職準備」

退職交渉と並行し、新しい職場でのスタートダッシュに向けた準備も進めましょう。

1. 事務手続き（入社手続き）

転職先企業の人事担当者から、入社に必要な書類の案内が来ます。期限を守って、漏れなく準備しましょう。
 
転職先へ提出する主な書類

• 雇用契約書、入社承諾書
• 年金手帳
• 雇用保険被保険者証（現職から退職時に受け取る）
• 源泉徴収票（現職から退職時に受け取る。年末調整に必要）
• 身元保証書 など

 
現職から必ず受け取る書類

• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳（会社が預かっている場合）
• （必要であれば）退職証明書

注意点：保険証と年金のブランク
現職の退職日の翌日から、転職先の入社日の前日までに1日でもブランク（空白期間）がある場合、ご自身で「国民健康保険」と「国民年金」の切り替え手続きが必要です。（または健康保険の任意継続）

2. 知識・スキルのキャッチアップ

中途採用は「即戦力」として期待されています。
 

• 企業・業界研究の深化： 転職活動中に調べたこと以上に、会社の最新のIR情報、プレスリリース、競合他社の動向などを再チェックします。
• 使用ツールの予習： もし、新しい職場で使う特定のツール（例：Salesforce、Marketo、特定の会計ソフト、プログラミング言語など）が分かっていれば、書籍やオンライン学習で基礎だけでも触れておくと安心です。
• 前職の「当たり前」を捨てる： これまでのやり方や成功体験が、新しい職場で通じるとは限りません。「郷に入っては郷に従え」の精神で、新しい会社のルールや文化を素直に受け入れる「アンラーニング（学びほぐし）」の姿勢が非常に重要です。

3. マインドセットと体調管理

• 謙虚な姿勢： たとえ役職が上がっての転職であっても、あなたは「新入社員」です。周囲へのリスペクトと、「教えてもらう」という謙虚な姿勢を忘れないでください。
• 体調管理： 退職交渉や引継ぎで想像以上に心身は疲弊します。有給消化期間は、ゆっくり休んだり、リフレッシュしたりして、万全の体調で初日を迎えられるようにしましょう。

まとめ

転職は、内定承諾がゴールではありません。円満な退職と、周到な入社準備が揃ってこそ、「成功する転職」と言えます。

私たち転職エージェントは、内定が出た後も、この退職交渉の進め方や入社準備について、企業側と連携しながら最後までサポートします。不安なことがあれば、一人で抱え込まず、いつでもご相談ください。

あなたの新しいキャリアが素晴らしいものになるよう、心から応援しています。

 
この記事がお役に立てば幸いです。

もし特定の業界（例：IT業界、金融業界など）に絞った退職交渉の注意点や、転職準備について知りたいなど、さらに具体的なご要望があればお気軽にお申し付けください。