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一般企業と何が違うのか？金融機関のセキュリティを支える「FISC」「監査対応」「内部不正対策」

銀行、証券、保険、クレジットカード会社などの「金融機関」は、国民の財産を直接預かるという性質上、他のいかなる業種よりも高度で厳格なセキュリティ体制を敷いています。

基本的な業務の柱（ガバナンス、運用、インシデント対応、教育）は一般の事業会社と同じですが、その「基準の高さ」と「厳格さ」が根本的に異なります。

金融機関のセキュリティ部門のミッションは、「自社を守る」だけでなく、「金融という社会インフラを守る」という強い責務を負っています。

金融機関のセキュリティが特別な理由は、主に以下の3点です。

扱う資産の重要性: システム障害やサイバー攻撃による被害が、顧客の「財産」に直接損害を与えます。1円の不正送金、1秒のシステム停止も許されない厳しさがあります。
社会インフラとしての責務: 金融システム（決済、送金、取引）は、経済活動の根幹をなす社会インフラです。その停止は、社会全体にパニックを引き起こす可能性があります。
厳格な規制・監督: 金融庁や日本銀行から極めて厳しい監督下に置かれています。法律（銀行法など）に加え、FISC（金融情報システムセンター）が定める「安全対策基準」への準拠が事実上必須であり、常に「説明責任」を果たせる体制が求められます。

この「特別」な要求に応えるため、金融機関のセキュリティ業務には以下のような特徴があります。

一般企業が「リスクベース（リスクに応じて対策レベルを決める）」で対応することが多いのに対し、金融機関は「ルールベース（規制で決められたことは全てやる）」が基本です。

FISC安全対策基準への準拠: セキュリティ業務の「教科書」です。FISCの定める数百項目に及ぶ基準（システムの設計、運用、物理セキュリティ、監査体制など）に対し、自社がどう準拠しているかを文書化し、常に最新の状態を維持します。
金融庁検査・日銀考査への対応: 監督官庁による定期・不定期の検査（監査）に対し、セキュリティ対策が適切に実施されていることを「証跡（ログや文書）」をもって証明する業務です。ここで不備を指摘されることは、経営上の重大なリスクとなります。
各種ガイドライン対応: クレジットカードを扱う場合は「PCI DSS」、海外送金に関わる場合は「SWIFT CSP」など、関連するあらゆる国際基準への準拠も必須です。

金銭を直接狙う、最も高度な攻撃集団（国家が支援するAPTなど）の標的となるため、監視レベルも最高水準が求められます。

24時間365日のリアルタイム監視: 自社のSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）または高度な専門ベンダーにより、システムのあらゆるログを常時監視します。
金融ISACとの連携: 「金融ISAC（金融業界専門の情報共有機関）」に加盟し、他の金融機関で発生した攻撃の兆候や手口（脅威インテリジェンス）をリアルタイムで共有。自社の防御に即座に反映させます。
厳格なインシデント報告義務: 万が一インシデント（事故やその兆候）を検知した場合、一般企業よりもはるかに迅速かつ詳細な報告が金融庁に義務付けられています。

外部からの攻撃だけでなく、「内部の人間」による不正やミスを防ぐための仕組みが徹底されています。

厳格なネットワーク分離: システムを重要度に応じて完全に分離します。特に顧客の資産を管理する「勘定系システム」は、インターネットから物理的に隔離された閉域網で運用されるのが原則です。
最小権限と職務分掌: 従業員には「業務に必要な最小限の権限」しか与えません。また、「操作する人」と「承認する人」を分ける（職務分掌）ことが徹底されています。
特権IDの厳重管理: システムの最高権限（特権ID）は、厳重に管理されます。誰が、いつ、何のために使ったかを全て記録し、利用時も「二重承認（上長＋本人の2名）」を必須とするなど、厳しく制限されます。

新しいシステムの導入や、既存システムのわずかな設定変更でさえ、幾重にもわたるチェックが必要です。

徹底したリスク評価: システムに少しでも変更を加える際は、それがセキュリティにどのような影響（脆弱性）をもたらさないかを徹底的に評価し、複数の部門（セキュリティ部門、リスク管理部門など）の承認を得る必要があります。
ベンダーの徹底管理（サプライチェーン）: システム開発を外部ベンダーに委託する場合、そのベンダーのセキュリティ体制や開発者の経歴まで厳しくチェック・管理します。