関通HD子会社、日本セキュリティ大賞で奨励賞

関通ホールディングス(関通HD)の子会社、Cyber Governance Lab(CGL、いずれも兵庫県尼崎市)は、「日本セキュリティ大賞2026」のセキュリティ運用支援部門で奨励賞を受賞した。表彰結果は、2026年11月12日に開催された「AI & Security Summit 2026」で発表された。
同賞は、企業や組織のセキュリティ対策や運用支援に関する取り組みを表彰するもの。今回は28件の応募から各賞が選ばれた。CGLは、2024年に関通グループが大規模なランサムウェア被害を受け、全システムの刷新と事業復旧に取り組んだ経験をもとに、セキュリティ運用やガバナンス構築を支援している。被害企業としての実体験を踏まえ、リスクの数値化や経営層への説明、限られた人材でも運用を続けられる体制づくりを支援してきた点が評価された。
主な実績として、外部の支援先15社のうち12社で診断スコアが改善し、平均スコアは導入後に71.2%向上したという。また、業界団体や企業主催のセミナーなどに累計56回登壇し、計1,166社が参加した。
CGLは、ガバナンス診断・ロードマップ策定サービス「RASHIN」を軸に、フィッシング訓練やダークウェブ上の情報漏えい監視、ログ監視、サプライチェーン管理、バックアップなどの支援を展開。今後は、検知後の是正まで伴走する運用体制の構築を進める。
関通HDグループは、パートナー企業との連携などを通じて支援モデルを広げ、2027年2月期末までに累計300社への支援を目指す。教育プログラム「RASHIN Academy」や会員向けコミュニティの拡充に加え、ランサムウェア被害からの復旧経験をまとめた書籍の執筆・公開も進める。
引用元記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000026898.html



