SHIFT、公共機関向けの第三者セキュリティ診断を開始

SHIFTは2026年11月11日、中央省庁や自治体などが運用するシステムを対象に「公共向け第三者セキュリティ診断サービス」の提供を始めた。AIによるソースコード解析や自律型ペネトレーションテストに、セキュリティ専門家の検証を組み合わせ、脆弱性の把握から是正確認、継続管理まで支援する。

診断では、AWS Security AgentとAmazon Bedrockを活用し、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」や、デジタル庁の「政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン(DS-221)」に沿って評価する。AIの検出結果は、SHIFTのセキュリティエンジニアが分析・検証し、攻撃者の視点で侵入経路や対応の優先順位を整理する。同社は250人以上の専門技術者が診断を支援するとしている。

システム構築ベンダーから独立した第三者として、診断後の改修方針の評価や、再診断による是正確認にも対応する。修正による不具合や類似箇所への対応の必要性も確認し、技術的な所見をまとめる。重大な脆弱性を検出した場合は、診断期間中でも最短1日で速報する。

メニューには、AWS Security Agentによるテストやソースコード診断のほか、Webアプリケーション、プラットフォーム、クラウドの診断を用意する。オプションとして、改修・リリースごとの診断、公開資産やOSSの継続監視、調達要件の整備、職員向け研修も提供する。調達要件の整備では、デジタル庁の「政府情報システムにおけるセキュリティ・バイ・デザインガイドライン(DS-200)」に準拠した支援を行う。

サービスは、資産の棚卸しと診断計画の策定、診断、CVSSなどを用いた結果分析・報告、是正方針の評価と再診断の順で進める。同社は、2025年12月時点で累計1万5000件以上のセキュリティ支援実績があるとしている。

 

引用元記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000018724.html