東京電力HD、取引先にサイバー対策の再点検を要請 4分野を提示

東京電力ホールディングスは11月6日、取引先に向け「サイバーセキュリティ対策に関する注意喚起とご協力のお願い」を公表した。国内で不正アクセスや情報漏えいが相次いでいることを受け、認証情報、システム、情報管理、インシデント対応の4分野を再点検するよう求めた。同社の通知

通知では、脆弱性の悪用だけでなく、認証情報の窃取や委託先・取引先、クラウドサービスを通じた被害の拡大にも注意を促している。具体的には、ID・パスワードの使い回し防止や多要素認証の活用、機器やソフトウェアの脆弱性把握と更新、個人情報・秘密情報の適切な管理と不要データの削除、アクセス権限の管理を挙げた。

また、不正アクセスや情報漏えい、またはそのおそれを認識した場合は、速やかに社内報告し、法令や契約に基づいて関係先へ連絡するよう要請。東京電力グループに関係する情報への影響が懸念される場合も、速やかな連絡を求めている。

この通知は、取引先に対する予防的な注意喚起で、平時の対策状況について回答や報告を求めるものではない。東京電力のシステムが新たに侵害されたとの発表でもない。

 

引用元記事:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/tepco-supplier-cybersecurity-security-warning-nco/