住友電工情報システム、IT資産管理システム「MCore Ver.7.9SP2」を販売開始

住友電工情報システムは10月30日、IT資産管理・セキュリティ統合管理システム「MCore」の新版「Ver.7.9SP2」の販売を開始した。新オプション「MCoreデータビュー」を提供するほか、パッチ管理機能を強化し、Microsoft Office製品やWindows 11の新しい更新方式に対応する。

MCoreは、IT資産管理、セキュリティ対策、コンプライアンス対策を一元管理できるパッケージソフトウェア。住友電工グループ全体で利用する10万台以上のPCを管理するために開発されたシステムを基盤としており、1台のサーバーで1万台以上のPCを集約管理できるスケーラビリティを備える。

今回の新版では、収集・蓄積した詳細な運用データを社内システムから直接参照・抽出できるオプション機能「MCoreデータビュー」が利用可能になった。ドライブ情報やインストール済みソフトウェア情報など、1台のPCに複数の関連データがある場合も、用途に応じて組み合わせて取得できる。データベースへの直接接続により、社内システムや分析ツールとの連携にも対応する。

同機能を活用することで、BIツールと連携したセキュリティ状況のダッシュボード化、BitLockerのステータスと利用者情報を紐づけたデバイス管理、独自フォーマットによる資産台帳の作成など、企業ごとの運用に合わせたデータ活用が可能になる。

パッチ管理機能では、従来のMSI形式のパッケージファイルをPCにダウンロードしてインストール・更新する方式に加え、Microsoft Office製品をインターネット経由でインストール・更新するClick-to-Run(C2R)方式に対応した。これにより、Microsoft 365を含むOffice製品について、インストール形式を問わずセキュリティ更新を適用・維持できる。

さらに、Windows 11 バージョン24H2以降で採用されたチェックポイント累積更新プログラムにも対応し、パッチ管理機能を拡充した。

 

引用元記事:https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2152659.html