KDDI、AI活用の脆弱性管理ソリューションを提供開始 ネットワークからソフトウェアまで横断診断

KDDIは2026年10月28日、企業のシステムやネットワーク機器、ソフトウェアに潜むセキュリティリスクを診断する「AI脆弱性管理ソリューション」の提供を開始する。KDDIのネットワーク設計・構築・運用の知見、ラックが30年以上にわたり培ってきたセキュリティの専門知識、KDDI総合研究所のAI・セキュリティ技術を組み合わせ、企業環境に応じたリスク評価と対策を支援する。

本ソリューションは、ネットワーク・インフラ、ミドルウェア・OS、アプリケーションの3つのレイヤーを横断的に診断・評価する。攻撃者に悪用される可能性や業務への影響度を踏まえて対策の優先順位を明確にし、設定変更やシステム改修などの対処までKDDIグループが一貫して支援する。リスクの可視化から対策、改善状況の確認までを継続的に実施し、変化するサイバー脅威への対応を後押しする。

主な機能は3つ。1つ目は、ラックが提供する「DiaForce by ラック」による侵入経路診断だ。インターネットに公開されたシステムやネットワークを攻撃者の視点から調査し、外部からアクセス可能な資産やポートなど、攻撃の入口となる箇所を可視化する。海外拠点や子会社を含むIT環境も対象とする。

2つ目は、KDDIが提供する「AIネットワークコンフィグ診断」だ。AIがファイアウォールなどのネットワーク機器の設定を解析し、過剰な通信許可や多要素認証(MFA)の未設定、機器の脆弱性、サポート終了状況などを確認する。AIによる解析結果を専門家が評価し、診断レポートと改善策を提示する。

3つ目は、KDDIが提供する「AIソフトウェア診断」だ。複数のAIエージェントがソフトウェアのソースコードを分析し、コード上の不備や潜在的な脆弱性を検出する。KDDI総合研究所のセキュリティ知見とAIの解析力を組み合わせた独自の制御フレームワークを採用しており、OWASP Benchmarkを用いた検証では、他社AIソリューションと同等以上の性能を達成したという。また、最新の脅威情報や米国CISAの脆弱性対応指針「BOD 26-04」を活用し、悪用リスクの高い脆弱性を優先的に抽出することで、対策の迅速化を支援する。

背景には、ランサムウェアなどのサイバー攻撃で、VPN機器やリモートデスクトップの脆弱性、設定不備を悪用した不正侵入が相次いでいることがある。脆弱性の数が増加する中、限られた人員や予算ですべてに対応することは難しく、IT資産全体を継続的に把握し、リスクに応じて対策を優先することが重要となっている。

本ソリューションは、継続的な脅威エクスポージャー管理(CTEM)の考え方に基づき、自社だけでなく、海外拠点や子会社、取引先を含めたサプライチェーン全体のリスク管理にも対応する。KDDIグループは、IT資産の可視化や脆弱性管理に加え、ゼロトラストセキュリティの構築、システム改修・モダナイゼーション、セキュリティ監視・検知、有事対応までをワンストップで支援し、企業のサイバーレジリエンス向上を目指す。

 

引用元記事:https://www.kddi-research.jp/newsrelease/2026/102801.html