エックスウィン、CertiKと暗号資産のセキュリティ啓発を推進 情報漏えいやAI悪用詐欺への対策を解説

エックスウィンは、ブロックチェーンセキュリティ企業のCertiKと連携し、暗号資産を安全に利用するための知識の普及とセキュリティ意識の向上に取り組んでいる。今回、企業の情報漏えいやAIを悪用したサイバー攻撃の動向を踏まえ、暗号資産の利用者が知っておきたい主なリスクと対策を解説した。

JPCERT/CCは2026年10月15日に公開した調査で、攻撃者がAIを活用して既知の脆弱性を探索したり、アプリケーションとサーバーの接続口を悪用したりする事例を確認したと発表した。また、10月23日に更新した注意喚起では、本来はシステムの安全性を検証するためのAIツールが攻撃に悪用されていることも報告している。

金融庁も、生成AIによって自然な文章や音声、映像を作成できるようになり、フィッシングや特定の人物になりすます詐欺が巧妙化するリスクを指摘している。企業から漏えいした個人情報が他の情報と組み合わされれば、本人を装った連絡や、実在するサービスを知る人物からの連絡に見せかけた詐欺に悪用されるおそれがある。

暗号資産の利用者にとっても、こうした脅威への理解は重要だ。資産を奪われる経路には、偽メールやアカウントの乗っ取り、秘密鍵の流出、サービスの脆弱性、運営者の不正などがある。

暗号資産の保管方法には、取引所に資産管理を委ねる方法と、自己管理型ウォレットで利用者自身が鍵を管理する方法がある。秘密鍵は送金などを承認する重要な情報であり、復元フレーズはウォレットを復旧するための情報だ。これらが第三者に知られると、資産を不正に移転される可能性がある。一般的な自己管理型ウォレットでは、アプリのパスワードを変更しても、流出した秘密鍵そのものを無効化することはできない。また、ブロックチェーン上で確定した送金は、原則として窓口への連絡だけでは取り消せないため、操作前の確認が欠かせない。

CertiKの「Hack3D:2026年上半期レポート」によると、2026年上半期の暗号資産・ブロックチェーン関連のセキュリティ事件は344件で、凍結・返還分を差し引く前の総損失額は13億ドルを超えた。主な攻撃手法には、ウォレットの侵害、フィッシング、プログラムの脆弱性の悪用などが含まれる。

同社は、利用者が注意すべきリスクを主に6つに分類している。

1つ目は、偽サイトやなりすまし、投資詐欺だ。不正利用を装った再認証の要求や、無料トークンの配布をうたう誘導などを通じ、認証情報や資産を盗み取る。著名人を装った広告やSNS上の投資勧誘にも注意が必要で、画面上に利益が表示されていても、実際に資産を保有している証拠にはならない。

2つ目は、アカウントや端末、秘密鍵の侵害だ。パスワードの使い回し、不審なアプリ、偽のウォレット拡張機能などが攻撃の入口となる。取引所のアカウントだけでなく、パスワードの再設定に使うメールアカウントも保護する必要がある。復元フレーズを撮影した画像がクラウドに自動保存され、情報漏えいにつながるリスクにも注意を促している。

3つ目は、利用者自身が悪意のある操作を承認してしまうリスクだ。暗号資産の交換サービスなどでは、スマートコントラクトにトークンを移動させる権限を与える「承認」が必要になる場合がある。内容を十分に確認せず過大な権限を付与すると、秘密鍵が盗まれなくても、その権限を悪用されるおそれがある。また、ウォレットとサイトの接続を解除しても、過去に付与したトークンの利用権限が自動的に取り消されるわけではない。

4つ目は、取引所やサービス提供者、委託先への攻撃だ。利用者が適切な対策を講じていても、運営側の端末や管理権限、外部サービスが侵害されれば、資産や個人情報に影響が及ぶ可能性がある。利用先を選ぶ際は、運営主体や資産管理の方法、セキュリティ事故への対応、公表情報などを確認することが重要となる。

5つ目は、分散型金融(DeFi)における技術的なリスクだ。ブロックチェーン上で取引や貸し借りなどを実行するスマートコントラクトに欠陥があったり、管理権限が侵害されたりすると、資産流出につながる場合がある。異なるブロックチェーン間で資産を移動させるブリッジにも固有のリスクがある。第三者によるセキュリティ監査は重要だが、すべての欠陥を発見できるとは限らず、監査範囲や指摘事項への対応、継続的な監視まで確認する必要がある。

6つ目は、個人情報の悪用や、現実世界での脅迫・強盗だ。暗号資産の保有額や公開ウォレットの情報が、氏名や住所、行動予定などと結び付くと、犯罪の標的となる可能性がある。CertiKの「Intel3D H1 2026 Wrench Attacks」では、暴力や脅迫によって送金などを強いる「レンチ攻撃」が2026年上半期に52件確認された。ハードウェアウォレットで秘密鍵をオフライン管理していても、本人が操作を強要されるリスクには別途備える必要がある。

こうしたリスクへの対策として、エックスウィンは、公式アプリやブックマークからサービスにアクセスすること、取引所とメールのアカウントでパスキーや多要素認証を利用すること、秘密鍵や復元フレーズを他人に渡さず安全に保管することなどを挙げている。

さらに、送金先のアドレスや金額、利用するブロックチェーン、承認する権限を操作前に確認し、初めての送金では少額で試すことも重要だ。不要になったトークンの利用権限を定期的に見直すほか、日常利用や新しいサービスを試すための資産と、長期保管する資産を分けることも有効な対策となる。SNSなどで保有額や住所、家族、リアルタイムの移動予定を公開しないことも、犯罪リスクの低減につながる。

同社は、暗号資産を安全に利用するには、技術的な対策だけでなく、利用者の行動や事業者の情報管理を含めて総合的に考える必要があると指摘する。事業者には、操作内容が分かりやすい画面設計や必要最小限の権限設定、複数人による確認、顧客情報へのアクセス管理、事故発生時の連絡・対応体制などが求められる。

エックスウィンは今後も、暗号資産の利便性や活用可能性を伝えるとともに、安全な利用に必要な知識の普及を進める。セキュリティを学び続ける文化を醸成し、デジタル資産を安心して利用できる環境づくりを目指す。

 

引用元記事:https://news.yahoo.co.jp/articles/c11be847b1860bc460b973c608a89816d7f37b8f