富士通、サイバー防衛能力の向上を支援するソリューションを提供開始 リスク評価から対策の優先順位付けまで支援

富士通は、企業のサイバーリスクの把握から評価、対策の優先順位付け、実行、効果確認までを支援するソリューションの提供を開始した。8月に発表したサイバーセキュリティ戦略「Fujitsu SPIRAVOLVE Cyber Defense」に基づき、限られた人員や予算の中で、企業が優先すべき対策を明確にし、継続的にサイバー防衛能力を高められるよう支援する。

企業のIT環境は、クラウドサービスの利用拡大やグループ会社・取引先とのシステム連携、デジタルサービスの拡大などにより複雑化している。サイバー攻撃や情報漏えいが相次ぐ中、日々公表される脆弱性や脅威情報から自社に関係するリスクを特定し、限られたリソースで迅速に対処することが課題となっている。

今回のソリューションは、同戦略を構成する「サイバー防衛フレームワーク」に基づき、リスクの把握・評価から対処、実施状況の可視化までを一連の防御サイクルとして支援する。

具体的には、アタックサーフェスマネジメント(ASM)を活用し、インターネット上からアクセス可能なIT資産や脆弱性を継続的に把握する。さらに、サイバー脅威インテリジェンス(CTI)によって顧客に関係する脅威情報や外部に流通する認証情報などを収集・分析するとともに、外部公開資産への脆弱性スキャンを実施する。これらの情報を組み合わせることで、管理対象から漏れている資産や、攻撃者に悪用される可能性のある脆弱性の早期発見につなげる。

また、把握したリスクをIT資産やシステムの構成情報を管理するCMDB(構成管理データベース)などの資産管理情報と関連付け、対象システムの管理責任者や保有情報、事業上の重要度などを確認する。技術的な深刻度だけでなく、事業への影響も踏まえてリスクを評価し、優先的に対処すべき対象を明確にする。

さらに、顧客の状況に応じて富士通のセキュリティ関連の知見や能力を組み合わせ、対策の実施状況を継続的に管理・可視化する。リスクや対策状況に関する情報を組織内で一元管理することで、経営層と現場がそれぞれの役割に応じて状況を把握し、判断できる仕組みの構築を支援する。対策の実施有無だけでなく、リスクがどこまで低減したかを確認し、継続的な改善につなげる。

富士通は、10月1日に設立したCyber Security Nerve Centerを中核に、顧客のサイバーリスクや環境に応じたソリューションを順次拡充する。2026年度中をめどに、AIによる調査とセキュリティ専門家の知見を組み合わせたサイバーインシデント対応支援や、AIを活用した脆弱性診断、AIレッドチームオペレーション、SOCとの連携サービスなどを通じ、セキュリティ運用サービスの高度化を進める。

加えて、既存のセキュリティサービスをサイバー防衛フレームワークに基づいて体系化し、顧客の事業リスクや環境に応じた防御能力を組み合わせて提供する体制を整える。富士通自身のサイバー防衛に関する実践で培った知見やモデルも活用し、リスクの把握から優先順位付け、対処、効果確認までのサイクルを強化していく。

 

引用元記事:https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2151450.html