NRI、サイバー攻撃時のシステム停止・再開判断を支援するサービスを開始

野村総合研究所(NRI)と子会社のNRIセキュアテクノロジーズは10月22日、サイバー攻撃を受けた企業がシステムの停止・再開を判断できるよう支援する「サイバーレジリエンス経営支援」の提供を開始した。対応基準や意思決定の流れを整え、経営層が迅速に判断できる体制づくりを支援する。
支援では、システム停止による事業への影響を分析し、停止・再開の判断基準を策定する。臨時支出や損害賠償、顧客への補償、収益機会の損失などを試算するほか、顧客・取引先との信頼関係やブランドへの影響といった金額に換算しにくいリスクも評価する。
プロジェクトは、現状把握、判断基準の策定、運用設計、経営層の合意形成の4段階で進める。短い場合の支援期間は約2~3カ月。CEO、CISO、CIOらによる推進委員会を設け、脆弱性対応の優先順位やシステム停止・再開の判断者を定められるよう支援する。
対象はECサイトやデジタルサービスの運営企業、グローバル製造業、金融機関などの重要インフラ事業者。中長期の支援では、セキュリティ更新プログラムの適用プロセスの再構築、AIを活用した診断、運用の自動化、バックアップシステムの構築などにも対応する。
サイバー攻撃時の予防的なシステム停止は、PHPの重大な脆弱性を巡っても議論になった。記事によると、高市早苗首相は10月21日、修正プログラムをすぐに適用できない場合、Webサイトの一時停止もリスク低減策の一つだとXに投稿している。
引用元記事:https://news.infoseek.co.jp/amp/article/itmedia_news_202610262000002591/



