米ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）は、小規模な市・郡政府や教育委員会、地方病院を対象に、AI・セキュリティ対策を無償で支援する非営利財団「SAIF（Securing America’s Infrastructure Foundation）」を立ち上げた。ツールの提供に加え、教育やインシデント対応、現場での導入支援を行う。

a16zのジェネラルパートナーで、米国家安全保障局（NSA）やホワイトハウスで勤務したアン・ニューバーガー氏は、地方の公共機関がランサムウェアなどの脅威に直面する一方、予算や人員、技術力が不足していると指摘。従来型の助成にとどまらず、専門家が現地に入り、防御体制の構築から運用の定着まで支援する方針を示した。

財団はまず、異なる地域にある2つの小都市で試験事業を開始する。地方病院など、地域で代替が難しい公共サービスを優先して支援する。初年度はAIを活用したセキュリティ対策に重点を置き、医療機器に使われるソフトウェアの脆弱性検出と修正などを想定している。

a16zの創業パートナーは2500万ドルを拠出する意向を示しており、SAIFは今後5年間で支援先を5～10の中核都市に広げる計画。記事によると、ニューバーガー氏は地方病院でのランサムウェア被害や、学区の生徒記録が流出した事例を挙げ、地域の公共機関がサイバー攻撃の影響を受けていると説明した。

引用元記事：https://www.digitaltoday.co.kr/jp/view/115652/a16z-partner-says-forward-deployed-engineering-beats-grants-for-rural-schools-hospitals