文部科学省は2026年9月15日、国立大学法人評価委員会の第82回会合で、第5期中期目標期間（2028～2033年度）に向けた「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点（案）」を提示した。

見直し案では、研究インテグリティや研究セキュリティ、産学官連携など一定の専門知識を必要とする業務について、専門性や強みを持つ大学を拠点として、複数大学で人材や機能を共有する方向性を示した。

研究セキュリティでは、経済安全保障上重要な技術の流出防止や安全保障貿易管理に加え、研究者・共同研究先のリスク確認、研究データのアクセス制御、研究施設や情報システムの保護など、複数部門にまたがる対応が求められる。こうした専門業務を各大学が個別に担うのではなく、大学間でリソースを共有することで、専門人材や機能の確保を図る。

一方、今回の見直し案は、すべての国立大学に同一の体制を一律導入するものではない。各大学のミッションや規模、研究分野、保有するリソースなどを踏まえ、大学間連携や機能共同化を選択肢として検討する位置付けとなっている。

産経新聞は、文科省が9月中にも全国の国立大学へ見直し内容を通知する方針で、専門人材を複数大学の正規職員として位置付ける運用も想定していると報じている。ただし、この具体的な雇用形態については、9月15日時点の文科省公開資料には明記されていない。

今後は、どの大学を拠点とするかや専門人材の配置方法、大学間での情報共有・アクセス権限、守秘義務や責任分担など、具体的な制度設計が焦点となる。

引用元記事：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/mext-research-security-personnel-sharing/