日本郵便は、本人限定受取郵便のサービス内容を2027年4月1日から見直す。本人確認書類の券面を目視で確認する従来方式から、ICチップに記録された情報を読み取り、券面情報と照合する方式へ移行する。

特定事項伝達型では、利用できる本人確認書類を運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限定。ICチップ情報を読み取り、券面との一致を確認する。スマートフォンに搭載したマイナンバーカードによる本人確認にも対応する。なお、運転免許証のICチップを読み取る際は4桁の暗証番号2組が必要となる。

基本型でも本人確認書類を同じ4種類に限定し、従来利用できたパスポートや、写真のない本人確認書類2点による確認を終了する。一方、これまで郵便局窓口での受け取りを原則としていた基本型については、希望に応じて住所・居所への配達も可能にする。

また、本人限定受取郵便の特例型は2027年3月31日で終了する。現在、特例型を利用している場合は、基本型への移行を案内する。

今回の見直しは、2027年4月1日に施行される犯罪収益移転防止法施行規則の改正への対応。偽造された本人確認書類によるなりすましへの対策として、本人確認書類の券面だけでなくICチップの情報を確認することで、本人確認の真正性を高める。

なお、実施日前に差し出された郵便物でも、受け取りが2027年4月1日以降となる場合は、変更後の規定が適用される。

引用元記事：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/japan-post-identity-verification-update/