電通総研は9月9日、経済産業省が整備を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援する「SCS評価制度支援コンサルティング」の提供を開始した。

同サービスは、2026年度末に予定されるSCS評価制度の本格運用開始を見据え、企業の星3・星4評価取得を支援するもの。評価対象範囲の整理から現状評価、ギャップ分析、改善計画の策定、改善施策の実施、申請・審査対応まで一貫して支援する。

近年は、大企業だけでなく、セキュリティ対策が比較的手薄な委託先やサプライヤーを経由して企業を攻撃するサプライチェーン攻撃が増加している。委託先での障害が操業停止や物流の停滞につながるなど、サプライチェーン全体の事業継続リスクが高まっている。

こうした状況を受け、経済産業省は企業のセキュリティ対策を共通の基準で可視化・評価するSCS評価制度の整備を進めている。制度は今後、民間企業の取引条件や公共調達における選定基準として活用されることが見込まれている。

一方、多くの企業では、制度要件に対応するための運用ルールやツール設定に関するノウハウ、人員や部門横断でのアセスメント対応などが課題となっている。

電通総研は、SCS評価制度への対応を4つのステップで支援する。まず評価対象範囲や対応項目を整理し、アセスメントシートを用いて現状を確認。要求基準とのギャップを明確にした上で、改善計画の策定や技術・運用面での対策実装を支援する。さらに、評価申請や審査への対応までサポートする。

同サービスの特長として、自動車・製造業における豊富なセキュリティ支援実績を生かす点を挙げる。SCS評価制度のベースとなる自工会・部工会のサイバーセキュリティガイドラインに関する知見を活用し、現場の実情に応じた支援を提供する。

また、対象範囲の定義やギャップ分析から改善計画の策定、申請・審査対応まで伴走する。ISMS主任審査員などの専門家が星3取得時の確認・署名を支援するほか、星4取得に必要な第三者評価機関による審査への対応も支援する。

さらに、アセスメントで明らかになった課題については、特定製品に偏らず、顧客の既存環境に適したITソリューションの選定から構築・導入まで対応する。

電通総研は今後も、サイバーリスクの高まりを背景に、企業のガバナンス強化やサプライチェーン全体のレジリエンス向上を、テクノロジーとコンサルティングの両面から支援していくとしている。

引用元記事：https://news.livedoor.com/pr_article/detail/32280075/