ICTサービスを展開するテクノル（青森県八戸市）は、米国サンフランシスコのOVEREと販売代理店契約を締結し、日本市場向けにMicrosoft 365セキュリティ運用サービスの提供を開始する。

今回の協業では、新たなセキュリティ製品を追加するのではなく、Microsoft 365に標準搭載されているセキュリティ機能を継続的に監査・改善・維持する「Microsoft 365セキュリティ運用」という新たなアプローチを展開し、企業のサイバーセキュリティ対策の高度化を支援する。

Microsoft 365は、メールやID管理、ファイル共有、デバイス管理など企業活動を支える基盤として広く利用されている。一方で、多要素認証（MFA）の未適用、管理者権限の過剰付与、Conditional Access設定の不備、共有設定の管理不足など、日々の運用に起因するセキュリティリスクが課題となっている。

両社は、Microsoft 365の高度なセキュリティ機能を「導入している」ことと、「適切に運用され安全な状態が維持されている」ことは異なると指摘。既存環境を継続的に監査し、改善を続ける運用体制の重要性が高まっているとしている。

テクノルは、ICT環境の構築・運用支援やマネージドサービスを通じて企業のDXとセキュリティ対策を支援してきた。自社開発の「MRシリーズ」を中心に、ネットワーク、エンドポイント、Webセキュリティを組み合わせたサービスを全国展開している。

今回の協業では、テクノルが持つマネージドサービスの運用ノウハウと、OVEREが提供するMicrosoft 365セキュリティ運用プラットフォームを融合。企業がMicrosoft 365に備わるセキュリティ機能を効果的に活用し、継続的に安全な環境を維持できる体制を提供する。

OVEREが提唱する「Microsoft 365 Operational Security」は、Microsoft 365のセキュリティ設定を継続的に監査し、設定変更の可視化やリスク検知、必要に応じた修復を行うことで、既存投資を最大限活用する考え方。

両社は、日本市場におけるMicrosoft 365セキュリティ運用の普及を進め、企業が「導入して終わり」ではなく、継続的に安全な状態でMicrosoft 365を運用できる環境づくりを支援していく。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000104719.html