NTTドコモビジネスは、「docomo business RINK WANセキュリティ」において、脅威検知機能を活用した新メニュー「脅威情報共有」の提供を2026年7月31日に開始した。

同メニューは、サプライチェーンの委託先企業や企業グループの各拠点で検知したサイバー脅威情報を、あらかじめ設定した委託元企業や親会社へWeb管理ポータルやメールで通知するサービス。特許取得済みの仕組みにより、企業間でセキュリティ情報を共有し、全体のリスク可視化と迅速な初動対応を支援する。

近年、委託先企業やグループ会社を起点としたサイバー攻撃被害が増加しており、サプライチェーン全体でのセキュリティ管理が重要となっている。一方で、各企業が個別に高度な監視体制や専門人材を確保することは難しく、セキュリティ対策の負担が課題となっている。

「docomo business RINK WANセキュリティ」の脅威検知機能では、通信全体をネットワーク上で監視し、不正通信を検出する。エンドポイント対策が難しいIoT機器や工場LAN内の機器にも適用でき、既存のエンドポイントセキュリティと組み合わせた多層防御にも対応する。

新メニューでは、委託先企業やグループ会社で検知されたC&Cサーバーやフィッシングサイトなどへの不正通信情報を親会社や委託元企業へ共有することで、セキュリティ担当者が早期に状況を把握し、被害拡大防止に向けた対応を取れるようにする。

料金は、脅威情報を提供するテナントと受領するテナントのペア単位で月額1万円（税込1万1000円）から。個別設計や構築を必要とせず、オンデマンドで導入できるため、コストを抑えながらサプライチェーン全体のセキュリティガバナンス強化を実現する。

NTTドコモビジネスは今後も「docomo business RINK」の機能拡充やAI技術を活用したネットワーク運用の高度化を進め、企業のセキュリティ強化と次世代ICT基盤の提供を通じて、持続的な事業成長を支援していく。

引用元記事：https://news.livedoor.com/pr_article/detail/31955385/