NECとサイバーディフェンス研究所は、米国の研究機関であるMITRE Corporationと提携し、敵対者への能動的な関与（アドバーサリ・エンゲージメント）に関するトレーニングプログラム「MITRE Engage in a Box」の日本国内提供を2026年7月30日から開始した。

同プログラムの国内提供は民間企業として世界初となる。NECが安全保障分野のサイバーセキュリティ事業で培った知見と、サイバーディフェンス研究所が持つホワイトハッカーによる攻撃分析・防御技術を組み合わせ、日本市場向けに内容を最適化して提供する。

「MITRE Engage in a Box」は、サイバー攻撃者の活動を把握し、攻撃者との接触や欺瞞（デセプション）技術などを活用しながら、脅威情報の収集や防御能力向上につなげるための実践的なトレーニングプログラム。従来の受動的な防御だけでなく、攻撃者の行動を理解した上で能動的に対応するサイバー防衛体制の構築を支援する。

近年、国家関与型のサイバー攻撃や高度化する脅威への対応が求められる中、重要インフラや政府機関では、攻撃を受けた後の対応だけでなく、攻撃者の戦術・技術・手順（TTPs）を把握し、先回りして防御する能力の強化が課題となっている。

今回の取り組みでは、NECが防衛・安全保障領域で蓄積してきたサイバー脅威分析やシステム運用の知見を活用し、サイバーディフェンス研究所が持つ実践的な攻撃検証技術を融合。国内組織がアドバーサリ・エンゲージメントを効果的に活用できるよう、教育・演習環境を提供する。

NECは本プログラムを、国家サイバー統括室（NCO）、防衛省、警察庁などの政府機関や重要インフラ事業者を主な対象として展開し、今後3年間で200名への提供を目指す。

両社は今後も、サイバー攻撃への対応力向上や日本国内のサイバー防衛人材育成を通じ、安全なデジタル社会の実現に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://www.dempa-times.co.jp/telecommunications/55060/