不動産向けSaaSを展開するいい生活は、国土交通省が実施した「不動産分野におけるDXの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・活用支援（実証事業）」に、DXサービス提供事業者として参画したと発表した。

同実証事業は、不動産取引業務のDXに取り組む事業者を対象に、デジタル技術やサービスを一定期間導入し、その効果を検証するもの。いい生活は、バーティカルSaaSとBPaaSを活用し、不動産事業者の業務プロセスのデジタル化を支援した。

同社は、不動産業界でクラウドサービスの活用が進む中、業務効率化に加え、情報セキュリティの強化や事業継続計画（BCP）への対応が重要性を増していると指摘。政府が推進する「クラウド・バイ・デフォルト」の方針を踏まえ、クラウドサービスの活用は、オンプレミス環境と比べて効率的にセキュリティ水準を高められるとしている。

また、近年は情報漏えい事故の増加を背景に企業のセキュリティ対策への関心が高まっており、同社は今後もDXとセキュリティを両立するサービスを通じて、不動産業界のデジタル化を支援していく方針だ。

引用元記事：https://www.agara.co.jp/article/663307?rct=pr_times