LG Uplusは7月16日、「情報保護白書2025」を公開した。AIを活用した統合セキュリティ監視や個人情報保護体制の高度化、情報保護分野への投資拡大、ガバナンス強化など、2024年の主な取り組みをまとめた。

同社は2023年から、情報保護に関する施策や成果を白書として毎年公表している。今回の白書では、AIを活用したセキュリティ運用や個人情報保護、情報保護投資、ガバナンス強化に加え、スパムやボイスフィッシング対策など顧客保護の取り組みを独立した項目として掲載した。

セキュリティ分野では、SOAR基盤を活用した統合監視体制により20万件を超えるセキュリティイベントを処理した。平均対応時間（MTTR）は前年比で90％以上短縮したほか、AIによる異常行為分析やサイバー脅威インテリジェンス（CTI）、ダークウェブ監視を組み合わせ、脅威の検知・対応力を強化した。

顧客保護では、セキュリティ情報を提供する「私のセキュリティ守り」を運営するほか、オンデバイスAI技術「アンチディープボイス」やAIベースのスパム遮断ソリューション「ixiスパムフィルター」を活用し、スパムやボイスフィッシング被害の防止に取り組んだ。

個人情報保護では、プライバシーセンターの統合管理体制を強化し、顧客が個人情報の処理状況を確認し、自ら権利を行使できる仕組みを整備した。個人情報コンプライアンス点検の対象を全社サービスに拡大したほか、データの正確性確認や適時廃棄の体制も強化した。

こうした取り組みにより、個人情報処理方針の評価で最高水準のA等級を取得した。情報保護分野への投資額は約996億ウォンと前年比17％増加し、過去5年間で3.3倍に拡大。専任人員は351人と前年比20％増となり、アタックサーフェス管理の対象も15万件規模まで拡大した。発見した脆弱性については30日以内の対処を徹底したとしている。

ガバナンス面では、情報通信網法改正前から取締役会への情報保護状況の報告体制を運用しているほか、法曹界や学界、産業界の有識者で構成する情報保護諮問委員会を設置し、AI時代のサイバー脅威への対応を進めている。

また、警察庁とのAIを活用した犯罪予防や、Soongsil Universityとの情報保護人材育成に向けた産学連携を推進。科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）が実施する「セキュリティ脆弱性の常時申告・措置・公開制度」の実証事業には、韓国の通信事業者で唯一参加したほか、公益AIセキュリティ・イニシアチブ「プロジェクト・キャノピー」にも参画している。

引用元記事：https://www.digitaltoday.co.kr/jp/view/82065/lg-uplus-publishes-information-security-white-paper-2025-unveils-ai-security-capabilities