不動産証券化事業を手がけるマリオンは、セキュリティ・トークン（ST）の自己募集を可能にするため、第二種金融商品取引業の変更登録申請に向けた準備を開始した。あわせて、不動産特定共同事業法（不特法）に基づく特定勧誘業務の届出も行う予定で、不動産ST事業の強化を図る。

同社はこれまで、不特法に基づく不動産証券化商品の組成・販売を展開してきた。2024年11月の金融商品取引法改正により、不特法に基づくトークン化商品（不特法ST）が有価証券として位置付けられたことを受け、新たな商品開発と販売体制の整備を進める。

今後は、証券会社へ募集業務を委託する方法に加え、自社でSTを募集する自己募集も視野に入れ、販売手法の選択肢を広げる方針。同社独自の「対象不動産変更型オープンエンド」や「分配率の消費者物価指数（CPI）連動」といった特徴を備えた不特法ST商品の開発を進め、中長期的な収益基盤の強化と企業価値の向上を目指す。

引用元記事：https://voix.jp/money/cryptocurrency/32970/