日立システムズと三井物産セキュアディレクション（MBSD）は、サイバーセキュリティ事業で協業を開始した。日立システムズのITサービス提供力と、MBSDの高度な脆弱性解析・脅威リサーチ能力を組み合わせ、企業の事業継続とサプライチェーン全体のセキュリティ強化を支援する。

協業の第1弾として、両社は2026年7月に共同運営するSOC（Security Operation Center）サービス「Fusion SOCサービス」の提供を開始した。今後は両社のセキュリティ人材が連携し、AI時代に対応した新たなAIセキュリティサービスの開発も進める。

近年はAIを悪用したサイバー攻撃や、AIエージェントの普及による新たな攻撃対象の拡大に加え、取引先を狙うサプライチェーン攻撃が深刻化している。一方で、高度なセキュリティ人材の不足も課題となっており、企業間の連携による防御体制の構築が求められている。

日立システムズは、コンサルティングから構築・運用・保守までを一貫して提供するITサービスと、SOCを中核としたマネージドセキュリティサービス（MSS）の運用ノウハウを強みとする。一方、MBSDは脅威インテリジェンスや高度な脆弱性解析、インシデント対応で実績を持つ。両社はこれらの強みを融合し、監視・分析・対応を一体化した高度なセキュリティ運用体制を構築。将来的には予防から検知、分析、対応、復旧までをカバーするフルスタック型のセキュリティサービスへ発展させる方針だ。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000042324.html