SBI証券、大和証券、SBI Digital Markets、Penguin Securities、BOOSTRYの5社は、国内で発行・管理されるセキュリティトークン（ST）の将来的なクロスボーダー流通を見据え、パブリックブロックチェーンを活用した実証プロジェクトの成果を公表した。海外証券会社との業者間取引を想定し、Ethereumと米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を用いた検証を実施。システム、法務、業務の各面で有効性と実務上の課題を確認した。

実証では、国内投資家向けのST管理はBOOSTRYのコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」で継続し、海外証券会社との取引時のみ対象STをEthereumへミラー連携する仕組みを採用した。決済にはUSDCによるDvP（証券受渡しと代金決済の同時履行）を活用し、国内での権利管理の安定性を維持しながら、パブリックブロックチェーンの相互運用性やグローバルな接続性を活用できることを確認した。

あわせて、ガス代や秘密鍵管理、BCP（事業継続計画）、日本とシンガポールの金融機関の役割分担に加え、セキュリティや法務、税務面の実務課題も整理した。関係当局や自主規制機関との協議では、現時点でEthereumの活用について追加の確認事項はないとの見解が示されたという。

5社は今後、今回の実証で得た知見を基に、社債型STや不動産STなど他のアセットへの展開を検討するほか、クロスボーダー流通に必要な制度整備や運用ルール、権利管理、ステーブルコイン決済の高度化に向けた議論を進め、デジタル証券市場とグローバル資本市場の接続を目指す。

引用元記事：https://www.msn.com/ja-jp/money/investment/sbi%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%82%895%E7%A4%BE-%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B5%81%E9%80%9A%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E6%88%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8-ethereum-usdc%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%AE%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%80%A7%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-AA27rmKA