タプラネット、メタプラネット証券（現Siiibo証券）、JPYC、Progmatの4社は、ビットコインやステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）を活用したデジタルクレジット分野の共同検討を開始した。デジタル社債に限定せず、社債を含む幅広いクレジット性金融商品のデジタル化を視野に入れ、発行体・投資家双方にとって効率的で透明性の高い市場インフラの構築を目指す。

共同検討では、メタプラネットのビットコイン財務戦略やメタプラネット証券の証券業務の知見、JPYCのステーブルコイン技術、ProgmatのST発行・管理基盤を組み合わせ、商品設計や決済・分配、権利管理などの実現可能性を検証する。

背景には、日本の社債市場が大企業中心で、中堅・成長企業にとって発行や投資家管理などの実務負担が大きいという課題がある。4社は、ブロックチェーン技術を活用することで、24時間365日の取引・決済や保有期間に応じた日割りの利息・分配、オンチェーンでの権利管理など、新たな金融インフラの実現可能性を探る。

今後は、ビットコインを信用補完や裏付け資産として活用するデジタルクレジット商品の設計、STによる保有者管理、JPYCなどを用いた利払い・償還の仕組みなどについて、法規制や実務面、技術面から検証を進める。

現時点では具体的な商品内容や発行時期、販売方法などは未定で、必要な法的手続きや関係当局との協議を経た上で、将来的な商品化の可能性を検討するとしている。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000045441.html