楽天グループは、警察庁と情報連携に関する協定を締結し、運用を開始した。不正取引が疑われる情報を迅速に共有する体制を構築することで、「楽天市場」やフリマアプリ「楽天ラクマ」における不正利用の抑止と被害の未然防止を図る。

今回の協定は、政府の「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に盛り込まれたECサイトでのID・パスワードやクレジットカード情報の不正利用対策に対応するもの。不正取引の可能性が高いと判断した情報を警察庁へ迅速に共有し、捜査への協力や被害拡大防止につなげる。

楽天はこれまでも、「楽天市場」と「楽天ラクマ」で24時間365日の不正ログインや不正注文の監視、利用者への注意喚起などを実施してきた。今回の協定締結により、ECサービスにおける不正対策とセキュリティ体制を一段と強化する。

同社はグループ全体でも公的機関との連携を進めており、2017年には警視庁とサイバー犯罪対策に関する協定を締結。さらに楽天銀行は2026年5月、特殊詐欺被害金の迅速な追跡・凍結・回復を目的とした官民協働の枠組みに関する合意書を警察庁と締結し、6月から運用を開始している。

楽天は今後も、公的機関との連携を強化しながら、利用者が安心・安全にサービスを利用できる環境整備を進める方針だ。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw19526464?news_ref=watch_60_nw19042588