株式会社Kトラストは、越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）と、株式会社ポイント機構の代表取締役である竹内祐樹氏が発明した次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結した。

近年、生成AIの普及や攻撃手法の高度化により、ランサムウェアやフィッシング詐欺、不正アクセスなどのサイバー攻撃が増加している。企業や自治体、社会インフラを担う組織では、従来の境界防御だけでなく、侵入後の被害拡大を抑制する新たなセキュリティ対策の重要性が高まっている。

こうした状況を踏まえ、両者は「無数鍵多重時変成立点理論」の普及と社会実装を通じて、地域社会および国内全体のサイバー防御力向上を目指す。

同理論は、固定IDや固定パスワードなどの「固定された成立条件」に依存する従来型のセキュリティ対策とは異なり、「無数鍵化」「多重化」「時変化」「継続的信頼判定」の考え方を組み合わせることで、攻撃成立条件を動的に変化させることを目指す次世代セキュリティ理論。侵入を防ぐだけでなく、侵入後も攻撃が成立しにくい状態を維持する防御アプローチを特徴としている。

業務提携を通じて両者は、同理論のライセンス事業の推進に加え、実証事業（PoC）の実施や社会実装に向けた取り組みを進める。企業や自治体、農業関連団体のほか、金融機関、医療機関、教育機関などへの展開も視野に入れる。

今後は、AIを活用した高度なサイバー攻撃やランサムウェア、フィッシング詐欺への対策強化につながる技術として検証を進めるとともに、企業情報や顧客情報、地域インフラの保護に貢献する新たな認証・防御モデルの普及を目指す。

引用元記事：https://news.jp/i/1439462839129210988?c=428427385053398113