ネットアシストは、さくらインターネットの最上位パートナーとして、国産クラウド基盤「さくらのクラウド」を活用した自治体向けシステム案件支援サービス「SAKURA自治体入札支援クラウドパック」の提供を開始した。自治体のWebサイトやCMS構築案件への参入を目指すWeb制作会社やSIerを対象に、入札提案から運用までを包括的に支援する。

近年、自治体のWebサイトやCMSなどインターネット接続系システムにおいても、総務省のガイドラインや政府統一基準に基づく高度なセキュリティ対策が求められている。一方で、外資系クラウドの利用では為替変動やデータ転送料金によるコスト増加が発生しやすく、入札時の予算策定が難しいほか、多重防御や24時間365日の監視体制構築に課題を抱える事業者も少なくない。

新サービスでは、デジタル庁認定のガバメントクラウドであり、政府情報システム向けセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録されている「さくらのクラウド」を採用。自治体案件に必要なインフラやセキュリティ要件をパッケージ化した。

特徴の一つは、データ転送量による従量課金が発生しない点で、運用コストの変動を抑えながら入札時の予算計画を立てやすくする。加えて、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）やIDS/IPS、不正通信監視、ウイルス対策などを標準搭載し、自治体向けセキュリティガイドラインに準拠した多層防御環境を提供する。

また、システムによる自動検知とネットアシストの専門チームによる一次対応を組み合わせることで、ガイドラインで求められる24時間365日の監視体制を実現。提案段階では、インフラ要件の確認や提案書作成を支援する「RFPチェック支援」を全プランに標準搭載し、入札対応を後押しする。

構築後も、有人監視や障害対応、重大な脆弱性が発見された際のOSパッチ適用などを行う運用支援サービス「MSPアシスト」を提供し、インフラ運用管理を包括的に支援する。

ネットアシストは、自治体案件に求められる複雑なセキュリティ要件への対応負担を軽減し、制作会社やSIerの公共分野への参入拡大を支援していく考えだ。

引用元記事：https://www.iza.ne.jp/pressrelease/prtimes/DYVVGSAULBIMRKS2YQAVZZQLDQ/