米国のドナルド・トランプ大統領は6月12日、国家安全保障システム（NSS）に関する新たなサイバーセキュリティ指針を定める大統領覚書に署名した。米政府は、国家安全保障に関わる情報システムの防御体制を強化するとともに、関係機関の責任と権限を明確化する。

ホワイトハウスによると、新たな方針では、NSSのガバナンス体制を見直し、システムの所有者や運用者に対するサイバーセキュリティ要件と説明責任を明確に規定する。これにより、国家安全保障分野におけるサイバーリスクへの対応力向上を目指す。

今回の覚書では、国家安全保障システム委員会の再編も盛り込まれた。同委員会の大規模な見直しは30年以上ぶりとなる。委員会には、すべてのNSSに適用される「サイバーセキュリティ基本要件」の策定に加え、サイバー防衛施策の実装に向けた省庁横断的な調整や説明責任の強化が求められる。

また、委員会は連邦政府全体の国家安全保障システムを監督し、システム運用機関に対して拘束力を持つセキュリティガイドラインを発行するほか、関係機関間の情報共有や連携を促進する役割を担う。

新体制では、国家安全保障局（NSA）長官が委員会の責任者を務める。ホワイトハウスは、NSAが持つ高度な技術力や知見を活用することで、政府全体の国家安全保障システムに対する防御能力の向上を図るとしている。

米政府は、国家レベルのサイバー脅威が高度化・複雑化する中、重要システムの安全性確保とサイバー防衛体制の強化を進めていく方針だ。

引用元記事：https://voi.id/ja/news/579919