ブロックチェーン関連事業を手がけるHashPortは、セキュリティトークン（ST）の発行・管理基盤を提供するBOOSTRYと、アンホステッドウォレットとセキュリティトークンの連携に向けた業務提携の検討を開始した。両社の技術や知見を組み合わせ、セキュリティトークン保有者向けの優待トークン付与など、新たなユーザー体験の創出を目指す。

今回の検討では、セキュリティトークン購入者向けの優待トークンを、セキュリティトークン本体とは切り離してパブリックチェーン上で発行し、利用者がアンホステッドウォレットで保有・利用できる仕組みの構築を想定している。発行体は運用コストの削減が期待できるほか、投資家にとっても利便性向上につながるとしている。

また、中長期的には市場環境や規制動向を踏まえながら、アンホステッドウォレットを活用したステーブルコインによる決済や配当の受け取り、セキュリティトークンの残高管理や取引管理などの実現に向けた協議も進める。

背景には、国内外で拡大するRWA（現実資産）トークン市場やセキュリティトークン市場の成長がある。セキュリティトークン分野でも、グローバルなブロックチェーンエコシステムとの接続ニーズが高まっており、両社はそれぞれの強みを生かした連携を模索する。

BOOSTRYはこれまで、同社のカストディアルウォレットアプリ「ibet Wallet」を通じて、セキュリティトークン購入者にホテル宿泊優待などの優待トークンを付与した実績を持つ。一方、HashPortはアンホステッドウォレット領域での事業経験に加え、2025年大阪・関西万博のデジタルウォレット事業を通じて、チケットやロイヤルティプログラムなど非金融分野のトークン活用ノウハウを蓄積している。

両社は、株式市場における株主優待のように、セキュリティトークン市場でも優待トークンが投資判断の重要な要素になるとみており、発行体と投資家双方にとって利便性の高い新たなセキュリティトークン活用モデルの構築を目指す。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw19413511?news_ref=watch_60_nw19040055