ALSOKは、企業のサイバーインシデント対応を支援する「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を2026年5月末から開始した。サイバー攻撃や情報漏えいなどのインシデント発生時に、24時間365日体制で相談窓口となり、状況整理や専門会社との連携を支援する。

近年はランサムウェア攻撃や情報漏えい事故が企業単体にとどまらず、取引先や関連企業を含むサプライチェーン全体へ影響を及ぼすケースが増加している。さらに、経済産業省が2027年3月末から開始を予定する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」では、インシデント発生時の対応手順の文書化が求められる見通しで、企業における対応体制整備の重要性が高まっている。

一方で、多くの企業では、インシデント発生時の相談先や連携先が明確でないことや、対応手順の標準化が進んでいないことが課題となっている。ALSOKはこうした課題に対応するため、インシデント発生時の支援と平時の体制整備を一体的にサポートするサービスを提供する。

サービスでは、インシデント発生時の相談窓口の提供と専門会社への取り次ぎに加え、オプションとしてインシデント対応手順書の作成支援も用意する。ALSOKの情報セキュリティサービス利用企業であれば追加費用なしで利用できる点も特徴だ。

また、24時間365日の受付体制により、夜間や休日でも状況の聞き取りや整理を行い、迅速な初動対応を支援する。さらに、事案の内容に応じて適切な専門会社を選定し、円滑な対応体制の構築をサポートする。

オプションの手順書作成支援では、SCS評価制度の要件を踏まえながら、実務で活用できるインシデント対応手順の整備を支援する。

活用例としては、不正行為が疑われる従業員のPC調査、情報持ち出し事案へのフォレンジック対応、取引先でランサムウェア感染が発生した際の関係企業としての対応などを想定している。

ALSOKは、警備サービスや情報セキュリティサービスを導入している企業をはじめ、製造業や流通業などサプライチェーンを構成する企業、インシデント対応体制の整備を検討している企業への展開を進める考えだ。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000068106.html