次世代型タックスリファンドプラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するOceanは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2026年11月に予定される免税制度改正（リファンド方式）への対応を進めるなか、加盟店や訪日外国人旅行者が安心して利用できる環境整備を強化する。

今回の認証取得は、2025年12月に取得したプライバシーマーク（Pマーク）に続く第三者認証となる。Oceanは、個人情報保護に関する国内規格「JIS Q 15001」と、情報資産全般を対象とする国際規格「ISO/IEC 27001」の双方に対応することで、情報セキュリティ体制を国際水準へ引き上げた。

Oceanは、訪日外国人観光客の免税情報を扱う事業者として、創業以来、情報セキュリティを重要な経営課題の一つに位置付けてきた。従来は個人情報保護を中心に管理体制を整備していたが、事業拡大や制度改正への対応を見据え、より包括的な情報資産管理体制の構築が必要と判断。ISO/IEC 27001に基づくISMSの整備を進め、今回の認証取得に至った。

同社は今後、ISMSの継続的な運用・改善を通じて、加盟店や訪日旅行者に対するサービスの安全性と信頼性向上を図る方針。インバウンド需要の拡大を背景に、免税手続きのデジタル化と情報セキュリティ強化の両立を進め、日本の観光・小売分野における利便性向上につなげる考えだ。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw19269750?news_ref=top_newComments