CrowdStrikeは、日本を含むアジア太平洋地域（JAPAC）において、マネージドセキュリティサービスプロバイダー（MSSP）市場の開拓を強化すると発表した。中小企業（SMB）が同社の「Falcon」プラットフォームを利用しやすい環境を整備し、AIを活用したセキュリティ対策の普及を加速させる。

今回の取り組みでは、Dicker Dataおよび株式会社大塚商会との戦略的パートナーシップを拡充。ディストリビューター主導のモデルを通じて、MSSPのオンボーディングとサービス提供体制の強化を図る。

このモデルにより、パートナー企業はディストリビューターマーケットプレイスを活用し、柔軟な課金体系のもとでサービスを構築可能となる。顧客ニーズに応じた迅速なセキュリティサービスの提供が実現し、これまで導入ハードルが高かったエンタープライズレベルの防御機能を中小企業でも利用しやすくする狙いだ。

また、同社のプラットフォームはAIと脅威インテリジェンスを活用し、エンドポイントやクラウド、アイデンティティ、データといった複数領域を横断して保護を提供。リアルタイムの検知と自動化された防御により、増大するサイバー脅威への対応力を高める。

パートナーエコシステムの観点では、Falconプラットフォームの売上に対して付随サービスの収益機会が大きい点も特徴で、MSSPやディストリビューターにとって成長ドライバーとなることが期待されている。

同社は、ディストリビューターとMSSPの連携を軸に、JAPAC全域でのセキュリティのモダナイゼーションを推進し、中小企業の安全なデジタル活用を支援していく方針だ。

引用元記事：https://voix.jp/business-cards/crowdstrike-smb-cybersecurity-initiative/