日本電気株式会社は、地域金融機関向けのサイバーセキュリティ対策モデル「サイバーセキュリティ共同センター」の提供を開始した。金融庁ガイドラインに準拠した対策ノウハウを体系化し、導入から運用までを一体的に支援することで、地域金融機関のセキュリティ高度化と運用負荷の軽減を図る。

近年、サイバー攻撃の巧妙化により、金融機関には国際基準やガイドラインに沿った高度な対策が求められている。一方で、脅威や規制の変化への対応や専門人材の確保は、多くの地域金融機関に共通する課題となっており、個社単独での対応には限界がある。こうした背景から、業界全体で知見を共有し、共同で対処する枠組みの必要性が高まっている。

同センターは、コンサルティング、デリバリー、マネージドサービス、ユーザー会・共同研究会の4つの機能を通じて包括的な支援を提供する。コンサルティングでは現状分析から計画策定、体制構築までを一貫して支援し、アビームコンサルティング株式会社などと連携する。

デリバリー領域では、外部公開資産のリスクを可視化・管理するASM（Attack Surface Management）や、SaaS利用におけるセキュリティ状態を管理するSSPM（SaaS Security Posture Management）などのツール・サービスを提供し、株式会社マクニカと協業する。

マネージドサービスでは、NECのインテリジェンス駆動型セキュリティサービス「CyIOC」を提供。独自の脅威インテリジェンスに基づき、攻撃の予兆検知からプロアクティブ防御、インシデント対応までを包括的に支援する。

さらに、参画金融機関による「ユーザー会」や「共同研究会」を通じて、非競争領域であるサイバーセキュリティの知見共有を促進。業界横断での対応力向上とセキュリティ水準の底上げを図る。

NECは今後、参画機関との連携を通じてシステム共同化や運用の標準化を進め、地域金融機関に特化したサービス強化を図ることで、地域経済の持続的発展に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/7402bc3fcff498407a9497f0355260bf553fe208