アサヒグループジャパン株式会社、株式会社トライアルホールディングス、三菱食品株式会社、NTT株式会社は、飲食料品や日用品を中心とする流通業界において、企業の枠を超えた情報共有と分析を行う枠組みとして、業界初となるISAC（Information Sharing and Analysis Center）「流通ISAC」を2026年4月中に設立する方針を発表した。発起人各社とともに、業界全体でサイバーセキュリティの「集団防御力」向上に取り組む。

近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化し、サプライチェーンの一部企業を起点として広範な被害が生じる事例が顕在化している。製造・卸・小売が密接に連携する流通業界では、一社のインシデントが製造停止や物流混乱、店舗営業停止などにつながり、社会や消費者生活に大きな影響を及ぼすリスクがある。

また、個社単独での対応には限界があることから、業界横断での情報共有と分析を通じ、攻撃者のIoC（Indicators of Compromise）や脆弱性情報を迅速に共有するISACの重要性が高まっている。こうした背景を受け、4社は流通業界全体のセキュリティ対策強化を目的に「流通ISAC」の設立を決定した。

同ISACでは、参加企業間の信頼関係を基盤に、実効性の高い対策につなげる活動を展開する。主な取り組みとして、サイバー攻撃の兆候やインシデント情報の収集・分析・共有を行い、初動対応の高度化を図るほか、各社の知見を持ち寄り、業界特性に即したベストプラクティスの整理・共有を進める。

さらに、実務担当者や経営層を対象とした勉強会や演習を通じ、人材育成や意識向上にも注力。設立後は目的別にワーキンググループを設置し、継続的な議論と成果の共有を行う予定だ。会員企業は流通業界に特化したセキュリティ対策の知見を得ることができる。

今後は、設立趣旨に賛同する企業の参加を広く募りつつ、正式設立に向けた準備を進める。なお、NTTドコモビジネス株式会社はNTT株式会社とともに事務局として運営に参画し、多様なステークホルダーとの連携を推進する。

オブザーバー参加を予定する経済産業省も、本取り組みについて「業界全体のサイバーセキュリティ対策の底上げに資する重要な活動」と評価しており、官民連携によるレジリエンス強化への期待が高まっている。

引用元記事：https://digitalpr.jp/r/132365