大日本印刷株式会社（DNP）は3月26日、中核市や政令指定都市、都道府県などの自治体を対象に、全職員向けのサイバーセキュリティ研修・訓練プログラムを2026年4月1日より提供開始すると発表した。

同社はこれまで、官公庁や民間企業に対して体験型の実践演習を通じたセキュリティ人材育成を行ってきた実績を持つ。今回のプログラムでは、自治体職員全体を対象とした階層別教育を軸に、研修の計画策定から実施、評価、改善までを一貫して支援する。

具体的には、受講状況の把握や訓練結果の整理、監査・点検に必要な証跡の整備なども含め、継続的な教育体制の構築をサポートする点が特徴だ。

プログラムでは、自治体業務に即したカリキュラムを提供。ランサムウェアやフィッシングなどのサイバー攻撃を題材に、窓口業務や出先機関を含む多様な職務を想定した内容とし、正規職員だけでなく臨時・非常勤職員も対象とすることで、教育の抜け漏れを防ぐ。

また、部局横断での机上演習を通じて、インシデント発生時の初動対応やエスカレーション判断、連絡体制を実践的に検証し、実効性のある対応力の定着を図る。

さらに、研修計画の策定支援に加え、受講台帳や理解度確認、未受講者の管理、訓練記録の整理・分析などを支援し、監査対応に必要な証跡を年度単位で整備できる体制を構築する。

DNPは本プログラムを通じて、自治体における人的要因によるセキュリティリスクの低減と、組織全体の対応力強化を支援していく。

引用元記事：https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2026/04/04/54980.html