株式会社NTTデータは3月27日、複数の金融機関が共同で利用できるセキュリティオペレーションセンター（SOC）サービス「FinSOC」の提供を開始した。あわせて、これまでの金融機関向け支援で蓄積した知見をもとに、セキュリティ対策の「共同化」と「標準化」を推進し、金融庁ガイドラインに対応した「金融総合セキュリティサービス」として体系化・展開する。

同サービスは、NTTデータのサイバーセキュリティ基盤「UnifiedMDR for Cyber Resilience」をベースに構築され、金融業界で求められる共助型のセキュリティ強化に対応するもの。従来は個別提供していた各種支援を統合し、包括的なセキュリティサービスとして提供する。すでに、日本政策金融公庫やMS＆ADシステムズなどが一部サービスを導入している。

金融庁ガイドラインへの準拠を前提に、NTTデータグループのソリューションを組み合わせ、コンサルティングから導入、運用・監視、継続的な改善支援、教育・訓練・テストまでをワンストップで提供。これにより、金融機関におけるセキュリティ体制の高度化を支援する。

具体的には、専門人材の確保・育成にかかる負担の軽減に加え、リスク報告プロセスの標準化や意思決定の迅速化を通じたガバナンス強化などが期待される。

中核となる「FinSOC」は、共同利用型のSOC基盤として高度なセキュリティ監視機能を提供する。金融機関はNTTデータの専門人材を活用することで監視体制を強化し、自社リソースを戦略策定やガバナンス領域へシフトすることが可能となる。すでに横浜銀行、京都銀行、池田泉州銀行、広島銀行、東日本銀行で採用または導入が予定されている。

NTTデータは、本サービス群を通じて金融業界全体のサイバー防御力と競争力の向上を図り、安全・安心なデジタル社会の実現に貢献するとしている。

引用元記事：https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2096893.html