独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、経済産業省およびシンガポールのサイバーセキュリティ庁（CSA）が、東京で「IoT製品のためのサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書」に署名したと発表した。

日本では、2024年8月に経済産業省が策定した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、IPAが2025年から「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を開始し、★1の申請受付を行っている。

本覚書により、2026年6月1日から、シンガポールのセキュリティ認証制度CLSと日本のJC-STARにおける同等のセキュリティ要件について相互承認が実施される。具体的には、CLSレベル1とJC-STAR★1のセキュリティ要件のうち同等とみなされる部分について、適合確認手続が免除される。また、CLSレベル2以上やJC-STAR★2以上の取得時にも、同覚書に基づき、CLSレベル1とJC-STAR★1で同等とみなされるセキュリティ要件は適合確認が不要となる。

適合証明の具体的な方法や運用は、シンガポール政府との協議を経て、IPAウェブサイトで公表予定。IPAは今後、英国やシンガポール以外の類似制度を持つ諸外国との相互承認も視野に、経済産業省と連携しながら情報共有や調整を進めていく。

引用元記事：https://www.excite.co.jp/news/article/Scannetsecurity_54922/