リコージャパン株式会社（代表取締役社長：笠井徹）と株式会社セキュア（代表取締役社長CEO：谷口辰成、証券コード：4264）は、フィジカルセキュリティ分野の事業拡大を目的とした資本業務提携契約を締結した。

両社は、データ活用とAI分析を組み合わせることで、ワークプレイスのDXとセキュリティ強化を同時に実現するソリューションの創出を目指す。まずは、セキュアが提供するフィジカルセキュリティ関連データと、ワークプレイスを統合管理するデジタルプラットフォーム「RICOH Spaces」との連携を進める予定だ。

セキュアのセキュリティソリューションが人の動きを可視化する“目”として機能し、そのデータを「RICOH Spaces」と組み合わせることで、働き方の質向上につながる新たな価値創出を図る。

背景には、ハイブリッドワークの普及やデータ活用の進展がある。オフィスや工場、物流施設などでは、利用状況の可視化による業務効率化や安全管理ニーズが高まっており、画像解析AIを活用した監視カメラや、生体認証・センサーを用いたクラウド型入退室管理システムなど、フィジカルセキュリティの高度化が進んでいる。これに伴い、企業の関連投資も拡大傾向にある。

リコーグループは、“はたらく”に寄り添うソリューションを強みとし、現在は「ワークプレイスエクスペリエンス事業」をグローバルに展開。国内では「RICOH Spaces」を中核に、人流や空間利用の可視化から改善までを支援するスペースマネジメント事業を推進している。

一方、セキュアは監視カメラや顔認証などフィジカルセキュリティ領域で実績を持ち、特に顔認証による入退室管理分野では複数年にわたり国内シェア首位を獲得。顧客ごとのリスクや運用ニーズに応じた最適なシステム構築を可能とするインテグレーション力を強みとする。

今後は、セキュアの専門知見とシステム構築力を活用し、リコージャパンのフィジカルセキュリティ分野における提案力と導入体制を強化する。さらに、全国約100万事業所に及ぶ顧客基盤に対し、両社の専門人材が連携してソリューション提供を進める。

両社は今後、フィジカルセキュリティ領域の事業拡大に加え、AIによるデータ分析を組み合わせた高度なサービス開発を推進。多様なデータを活用したPDCAサイクルを通じて、空間価値を最大化する次世代ワークプレイスの実現に貢献していく。

引用元記事：https://www.asahi.com/and/pressrelease/16408414