GMOインターネットグループは3月5日、人工知能（AI）開発を手がけるPreferred Networks（PFN、東京・千代田）と共同で新会社を設立すると発表した。セキュリティーを担保したAI開発環境の提供を目的としており、両社は同時に資本業務提携も締結した。GMOはPFNに出資するが、出資額は非公表としている。

同日、GMOが東京都内で開催したサイバーセキュリティー関連イベントで明らかにした。新会社の名称は「GMOプリファードセキュリティー」。出資比率はPFNが49％、GMOが25.5％、GMOグループでホワイトハッカー部隊を擁するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ（東京・渋谷）が25.5％となる。社長にはGMOの専務執行役員である内田朋宏氏が就任する予定。

新会社では、ハードウエアからソフトウエアまでを含めてセキュリティーを確保したAIの開発環境を提供する。PFNがAI向け半導体やAI開発技術を提供し、GMO側はサイバーセキュリティー分野で培った技術やノウハウを生かす。

AI開発を巡っては、経済安全保障の観点から海外技術への依存を抑えた環境の整備が求められている。両社は今回の取り組みを通じて、国内で安全にAI開発を進められる基盤の構築を目指す。

GMOは近年、セキュリティー事業を強化している。サイバー攻撃対策に加え、電子文書の改ざん防止サービスや企業を装った偽サイト対策などを展開している。

また他企業との連携も進めており、2025年にはALSOKと企業向けセキュリティー診断サービスを開始。2026年1月には三菱UFJ銀行とセキュリティーコンサルティングを手がける新会社を設立するなど、関連事業の拡充を図っている。

引用元記事：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04B0D0U6A300C2000000/