セキュリティサービスを手がける株式会社ラックと通信事業者のKDDI株式会社は4日、海外展開を行う日本企業のITガバナンスとセキュリティ強化を目的に、「グローバルセキュリティ実態アセスメント」と「グローバルインシデントレスポンス」のサービス提供を開始した。KDDIが世界59拠点に展開するネットワークを活用し、幅広い地域での現地対応を支援する。

「グローバルセキュリティ実態アセスメント」は、海外拠点のセキュリティレベルを戦略や組織体制、運用・監視体制などの観点から総合的に評価し、改善提案レポートを提供するサービス。これにより、各拠点のセキュリティ対策の実態を可視化し、ITガバナンスの強化とセキュリティ水準の向上を支援する。

評価内容は、セキュリティ戦略や組織体制、アカウント管理、インフラ、データ、ネットワーク、運用監視などのアセスメントに加え、攻撃シミュレーションによる脆弱性検証も実施。結果は日本語と英語の両言語でまとめた改善提案レポートとして提供する。

一方、「グローバルインシデントレスポンス」は、海外拠点でセキュリティインシデントが発生した際の対応を支援するサービス。日本語と英語による問い合わせ窓口を設置し、KDDIの海外現地法人のエンジニアが現地に赴いて初動対応やデータ保全などを実施する。

また、事業継続と被害者保護を優先した被害拡大防止策の助言を行うほか、原因や攻撃手法、情報漏えい経路などを特定するコンピュータフォレンジック調査も提供する。両社は、海外拠点におけるセキュリティ専門人材の不足や初動対応の遅れに課題を抱える企業の緊急対応を支援するとしている。

引用元記事：https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2090400.html