NTTセキュリティ・ジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：関根太郎）は、Blackwired（本社：シンガポール、CEO：Jeremy Samide）と国内初となる再販契約を締結した。これにより、Blackwiredが提供する脅威インテリジェンスプラットフォーム「ThirdWatch」の国内提供を2026年3月より開始する。

■ 締結の背景と狙い

　Blackwiredは、国家レベルの攻撃者や高度なサイバー犯罪者の活動をリアルタイムで監視・分析する専門企業だ。ダークウェブやクローズドコミュニティなど秘匿性の高い情報源を網羅し、24時間365日体制で脅威情報を提供している。

　一方、NTTセキュリティ・ジャパンは20年以上にわたり、SOC（セキュリティオペレーションセンター）やマネージドセキュリティサービスを通じて高度な対策支援を展開してきた。

　本契約により、より早期の脅威検知と迅速な対応を可能にする「ThirdWatch」を国内企業へ提供。国家・重要インフラを狙う高度な攻撃への備えが求められる公共機関や、サプライチェーン全体のリスク可視化を課題とする企業に対し、実効性の高い脅威対策基盤を提供する。

■ 「ThirdWatch」の主な特長

1．直接脅威インテリジェンス（DTI）
ファイル、ドメイン、IP、マルウェアなど、自社周辺で観測された“直接的な攻撃準備の証拠”を収集・分析。一般的な脅威情報ではなく、「自社に向かっている脅威」をリアルタイムで可視化する。

2．ARFi攻撃シナリオ分析（FastHunt）
独自の「Aim-Ready-Fire（ARFi）」プロセスにより、攻撃キャンペーンの狙い、準備状況、想定影響を直感的に把握。攻撃の“準備段階”を早期に捉える。

3．証拠に基づくリスクスコアリング
実際に観測された脅威データを基に18項目でリスクを定量評価。変化があれば即時アラートを発し、対策の優先順位付けを支援する。

4．高度化eASM（Attack Surface Management）
外部公開資産の脆弱性と観測された攻撃準備状況を突き合わせ、攻撃可能性の高い箇所を優先提示。パッチ適用や修復計画の明確化により運用負荷を軽減する。

5．TPRM（サードパーティリスク管理）
取引先に対してもDTIを活用し、証拠に基づく第三者リスク管理を実現。自己申告型評価に依存しない実態把握を可能にする。

6．Zero Day Live（ZDL）
未知の「Patient Zero Weapon（未検知マルウェア）」を追跡し、業界平均より10～20日早い検知を実現。ゼロデイ攻撃を最速で捕捉する能力を備える。

　「ThirdWatch」は、攻撃者の準備段階を可視化することで、従来の受動的な対策からプロアクティブな防御体制への転換を促すプラットフォームだ。

　NTTセキュリティ・ジャパンは今後、自社のセキュリティサービスにも最先端の脅威インテリジェンスを積極的に活用し、企業のサイバーリスク低減と防御力強化を一層支援していく方針だ。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw18992170?news_ref=watch_60_nw9438722