クラウドネイティブでAIを活用した物理セキュリティソリューションを提供するCoramは、Educational Cooperative Purchasing Alliance（ECPA）およびCentral Indiana Educational Service Center（CIESC）のGoverning Boardが実施した「Integrated Security Solutions & Services」のRFPで採択されたと発表した。

今回の契約により、Indiana州内の学校、政府施設、非営利団体は、共同購買制度を通じてCoramの先進的な統合セキュリティプラットフォームを継続的かつ簡便に調達できるようになる。ECPAの共同調達契約を活用することで、対象機関は個別の競争入札を行うことなくソリューションを導入可能となる。

AI搭載の統合セキュリティ基盤を提供

提供範囲には以下が含まれる。

• AI搭載の映像監視

• クラウド型入退室管理

• リアルタイム脅威検知

• 緊急時対応マネジメントシステム

これにより、公共機関がセキュリティ基盤を近代化する際の事務負担を軽減し、導入までのリードタイム短縮が期待される。

既存インフラを活かすクラウドネイティブ設計

Coramのプラットフォームは、変化する公共セクターのセキュリティ課題に対応する目的で設計されている。クラウドネイティブなアーキテクチャにより既存のIPカメラインフラへシームレスに統合でき、大規模なハードウェア刷新を行うことなくエンタープライズ水準の機能を提供する。

主な機能は以下の通り。

• 自然言語による映像検索

• AIによるリアルタイムアラート

• 銃器検知

• ナンバープレート認識

• 単一ダッシュボードによる複数拠点の統合管理

同社は累計3,000万ドルを資金調達しており、拡大する顧客基盤を背景に、Indiana州の公共分野へ大規模展開できる体制が整っているとしている。

複数年契約で長期的パートナーに

CoramのVP of SalesであるTyler Carnathan氏は、ECPAおよびCIESC Governing Boardから州全域の統合セキュリティパートナーとして選定されたことへの謝意を表明。学校や行政機関、非営利団体など地域社会を支える組織に対し、高度なAI駆動型セキュリティを利用しやすく手頃な形で提供していく姿勢が評価されたと述べた。

契約は複数年にわたるもので、ECPAが公共安全分野における長期的パートナーとしてCoramを位置付けていることを示すものとなる。対象機関は同契約を活用し、直ちにCoramのソリューション導入を開始できるという。

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