日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2026年2月2日、地域金融機関が共同でサイバーセキュリティ対策に取り組むための「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。戦略策定から監視、対策導入、人材育成までをワンストップで支援するセキュリティー共創サービスで、地域金融機関同士が連携しながら高度化するサイバー脅威に対応できる体制構築を目指す。

金融機関を狙ったDDoS攻撃や標的型ランサムウェア攻撃は年々増加・巧妙化している。加えて、金融庁が2024年10月に策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応も求められる中、個々の金融機関が単独で脅威や規制の変化に対応し続けることには限界がある。こうした課題を背景に、日本IBMは共同利用を前提としたプラットフォームを立ち上げた。

本プラットフォームは、4つの柱で構成される。脅威の特定やリスク対策を支援する「セキュリティー・コンサルティング」、地域金融機関の枠を超えた人材育成を促進する「コンソーシアム」、特定のベンダーに依存しない「セキュリティー統合監視・対応」、そして共同調達によるコスト削減効果も見込める「セキュリティー対策強化サービス」だ。技術・運用・人材の各側面から、地域金融機関のセキュリティ水準の底上げを図る。

正式提供に先立ち、日本IBMは2025年夏から耐量子計算機暗号（PQC）対応サービスを開始し、同年12月には「第1回 地域金融機関向けサイバーセキュリティーコンソーシアム」を開催した。今後は、本取り組みに賛同する地域金融機関やセキュリティ専門パートナー企業と連携し、ニーズの高い領域から順次サービスを拡充していく方針としている。

引用元記事：https://www.projectdesign.jp/articles/news/544a3301-085a-4aa5-9512-cfd2677b7f29