インヴェンティット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木敦仁）は、デバイスの利用状況を可視化し、実データに基づいてセキュリティリスクを評価する次世代セキュリティサービス「KASHIMORI（カシモリ）」の提供を、サイバーセキュリティの日でもある2026年2月3日に開始した。

クラウドサービスやモバイル端末の普及に伴い、企業を取り巻くサイバーリスクは複雑化・高度化している。外部からの侵入を前提とした従来の境界型防御は限界を迎え、社内外を問わず脅威を前提に対策を講じるゼロトラストセキュリティへの転換が求められている。一方で、複数のセキュリティ製品を導入してもログや情報が分断され、全体像を把握できないまま運用されているケースは少なくない。さらに、IT部門が把握していないクラウドサービスやアプリを利用するシャドーITの増加も、新たなリスクとして顕在化している。

加えて近年は、サイバー攻撃の発生そのものよりも、侵入後に事業や企業の信用へ与える影響が長期化する点が大きな課題となっている。そのため、被害を最小限に抑えるとともに、判断プロセスを説明可能な体制づくりが重要視されており、セキュリティ対策には「防御」だけでなく、利用状況を可視化し、経営層と現場が共通の指標でリスクを判断できる仕組みが求められている。

こうした背景を踏まえて開発されたのが「KASHIMORI」だ。同サービスは、インヴェンティットが提供するモバイルデバイス管理（MDM）サービス「mobiconnect」と、フィルタリングツール「AdGuard DNS」から取得したログを統合・分析し、企業内のセキュリティリスクを可視化するクラウド型セキュリティ基盤となる。

未承認アプリや不審な通信を網羅的に検出し、全デバイスおよびクラウドサービスの利用状況を統合的に分析。シャドーITを含むリスクをスコアリングして表示することで、専門知識を持たない担当者でも状況を把握し、対策の優先順位を判断できる環境を提供する。ダッシュボードは直感的なUIを採用し、経営層から現場担当者まで、役割に応じた情報へ迅速にアクセスできる設計とした。

また、「mobiconnect」と「AdGuard DNS」の最小構成で導入でき、追加のハードウェアは不要。最短30分で利用を開始できる点も特長だ。自動レポートや通知機能により、非専門人員でも継続的なセキュリティ運用が可能になるとしている。

「KASHIMORI」は、経営層と情報システム部門の双方に共通の指標を提供することで、組織全体のセキュリティ判断を支援する。今後は、AIによる異常行動検知や外部脅威インテリジェンスとの連携を強化し、未知の脅威にも対応可能なゼロトラスト型セキュリティマネジメントの実現を目指す。

引用元記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000054834.html