デジタルアーツ株式会社は、メールセキュリティソリューション「m-FILTERシリーズ」において、自治体などを対象とした「ファイル無害化オプション」を2月24日より提供開始すると発表した。外部製品との連携を必要とせず、「m-FILTER」単体で添付ファイルの無害化処理を実行できる点が特長だ。

　「m-FILTER」は、ドメインとIPアドレスの組み合わせをデータベース化し、安全性が確認されたメールのみを受信することで標的型攻撃などを防ぐメールセキュリティ製品。従来から、添付ファイルのマクロ除去や削除、HTML／リッチテキストメールのテキスト化、本文内URLの無効化、メールリダイレクト（二重配送）など、メール無害化機能を備えている。

　今回新たに提供する「ファイル無害化オプション」により、「m-FILTER」単体で添付ファイルの無害化が可能となる。標準機能として提供しているメール無害化機能と併用することで、総務省が定める「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠した無害化処理を実施できるとしている。

　さらに、ファイル内に埋め込まれたファイルに対しても処理を行う再帰的な無害化処理に対応。「m-FILTER」の添付ファイル強制検査機能の後段で無害化処理を実行するため、パスワード付きZIPファイルも対象とする。

　クラウド版の「m-FILTER@Cloud」でも利用可能で、クラウドサービスの活用を前提とした「α’モデル環境」においても、導入・運用負荷を抑えたファイル無害化環境の構築が可能になる点もメリットとしている。対応はUI刷新前のClassic Editionから開始し、Modern Editionについては今後提供予定だ。

　価格は1ユーザーあたり月額200円（税別）。利用には別途「m-FILTER」本体のライセンスが必要となる。

引用元記事：https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2081444.html