Databricks、日本政府のクラウドセキュリティ制度「ISMAP」に登録 公的機関向けにデータとAI活用基盤の信頼性を強化

データとAIの企業であるDatabricks(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下データブリックス)は、日本政府が運用する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」において、政府が求めるセキュリティ基準を満たすクラウドサービス事業者として「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録されたと発表した。
ISMAPは、クラウドサービス事業者に対し、ガバナンス、技術的セキュリティ、運用の透明性などについて厳格な基準を設ける制度で、公的機関が安全性・信頼性を確認したうえでクラウドサービスを調達できる仕組みだ。情報管理、リスクおよびインシデント対応、データ暗号化、アクセス制御、監査ログ、モニタリング、継続的改善といった主要なセキュリティ要素を網羅しており、データブリックスの登録内容はISMAPポータルで公開されている。
今回の登録は、データブリックスが最高水準のデータセキュリティ、ガバナンス、オペレーショナルエクセレンスを実現していることを示すもの。今後、日本の政府機関や公的機関における、データとAIを活用したイノベーション推進を支援していく。
データブリックス・ジャパン株式会社の代表取締役社長である笹 俊文氏は、「ISMAPへの登録は、日本市場への長期的なコミットメントを示す重要なマイルストーンです。公的機関や規制の厳しい業界において、信頼性と安全性を備えた基盤は不可欠であり、本登録はミッションクリティカルなワークロードを支える要件を満たしていることを示しています」とコメントした。
また、公共部門のグローバル責任者であるモリー・ジャスト=ベア氏は、「ISMAP登録は、日本の公的機関がデータブリックスを主要なデータおよびAIワークロードの信頼できる基盤として採用できることを明確に示すものです。各機関におけるサービス向上やレジリエンス強化、市民のための責任あるイノベーションを後押しするでしょう」と述べている。
データブリックスの「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」は、米国内国歳入庁(IRS)やオーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府、シンガポール政府技術庁(GovTech)など、世界各国の公的機関で採用されており、データとAIを活用した高度な意思決定、サービス改善、セキュリティ強化、業務効率化に貢献している。
引用元記事:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000114554.html



