アスエネ株式会社（本社：東京都港区、Founder 代表取締役CEO：西和田 浩平）は、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」において、新たに「セキュリティ調査支援」サービスの提供を開始すると発表した。2026年度末に開始予定の経済産業省による「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を見据え、バイヤー企業が自社および取引先のリスクを体系的に把握・管理できるよう支援する。

近年、取引先や業務委託先を起点としたサイバー攻撃や情報漏えい事案が増加している。バイヤー企業が自社の対策のみに注力している場合、セキュリティ対策が不十分な取引先への攻撃を通じて、事業停止や情報漏えいに発展する恐れがある。その結果、顧客や取引先からの信頼低下といった経営リスクを十分に抑えきれない状況が生じている。こうした背景から、サイバーセキュリティはIT部門にとどまらず、経営層が関与すべきサプライチェーン全体の重要なリスク管理課題として位置付けられるようになっている。

経済産業省は、企業のサプライチェーン全体におけるセキュリティ対策状況を可視化するため、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を2026年度末に開始する予定だ。同制度では、各企業のセキュリティ対策レベルが評価され、一定水準以上の評価を得るためには、自社の対策に加え、取引先の対策状況を把握・管理していることが求められる。

一方で、制度対応の必要性が高まる中、多くの企業が具体的な対応に着手できていないのが実情だ。アスエネはこうした課題を解決するため、「ASUENE SUPPLY CHAIN」から新たに「セキュリティ調査支援」サービスを提供開始する。

同社はこれまで、国内外の企業におけるサプライチェーン調査・管理を支援してきた実績を持つ。提供する「ASUENE SUPPLY CHAIN（旧、ASUENE ESG）」は累計導入社数23,000社を突破し、東京商工リサーチのESG評価サービス累計導入社数調査において2年連続で国内No.1を獲得している。

「ASUENE SUPPLY CHAIN」は、こうした知見を基盤に、2025年10月より名称を変更し、セキュリティやESGを含むサプライチェーン全体のリスクを一元管理できるクラウドサービスへと進化した。今回の「セキュリティ調査支援」では、これまでの調査・評価支援で培ってきたノウハウを生かし、以下の価値を提供する。

まず、経済産業省の指針など公的ガイドラインに準拠したサイバーセキュリティ調査・評価を支援し、取引先ごとの対策状況やサプライチェーン内での相対的なリスクレベルを定量的に可視化・分析する。

また、セキュリティ領域に加え、ESGや人権といった多様なサプライチェーンリスクを同一プラットフォーム上で横断的に管理できる点も特長だ。分断されがちな情報を統合することで、管理工数の削減と漏れのないリスクマネジメントを実現する。

さらに、評価結果を踏まえ、取引先に対して具体的な改善点をシステム上でフィードバックすることが可能だ。バイヤー企業と取引先がプラットフォーム上で対話を重ねながらリスク低減に取り組む「サプライチェーン・エンゲージメント」を促進し、持続可能な事業継続体制の構築を支援するとしている。

引用元記事：https://news.nicovideo.jp/watch/nw18870270?news_ref=watch_60_nw18819546