2026年度末に経済産業省が運用開始を予定する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を巡り、企業間の取引機会に差が生じる可能性が高まっている。制度では、企業のセキュリティ対策の成熟度を★3から★5の等級で評価する仕組みが導入される予定で、本格運用前から準備を進める企業とそうでない企業との間で、評価取得時期や取引条件に影響が出るとみられる。

こうした動きを受け、キヤノンITソリューションズは2026年1月23日、同制度に対応したアセスメントサービスを2026年4月から提供開始すると発表した。経済産業省が2026年度の制度運用開始を目指して検討を進める中、評価取得を見据えた支援サービスを先行して投入する。

新サービスは、同社のITインフラサービス「SOLTAGE」におけるセキュリティ分野の新メニューとして提供するもので、制度で想定される認定レベル★3および★4を基準に、企業のセキュリティ対策状況を診断。診断結果に基づき、課題の整理と具体的な対策を提案する。サービス名は「セキュリティ対策診断サービス セキュリティ対策評価制度対応版」。

同社では、制度開始時点で★3や★4の認定取得を目指す企業にとって、早期の現状把握と対策検討が重要になると指摘。2026年度の制度運用開始に向けて、今後も対応サービスのラインアップを拡充していく方針だ。

引用元記事：https://innovatopia.jp/tech-economy/tech-economynews/78579/