キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は23日、ITインフラサービス「SOLTAGE」の新たなセキュリティメニューとして、経済産業省が2026年度の運用開始を目指して検討を進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に対応したアセスメントサービスを、2026年4月に提供開始すると発表した。

同制度は、企業のサイバーセキュリティ対策の成熟度を★3～★5の等級で評価し、共通基準で可視化するもの。制度に対応することで、発注企業は取引先のセキュリティ対策状況を効率的に把握でき、受注企業はサイバーセキュリティ対策に取り組む企業として、取引先との信頼関係強化につなげることができる。

新サービス「セキュリティ対策評価制度対応アセスメントサービス」では、制度の認定レベルである★3および★4を基準に、顧客企業のセキュリティ対策状況を診断。現状を可視化した上で、課題に応じた対策の強化や追加施策を提案する。

キヤノンITSのセキュリティ専任技術者がヒアリングを行い、その内容を基に対策状況を診断・可視化する。簡易アセスメント形式のため、本番環境へのアクセスや実機確認、エビデンス提出などの事前準備を必要とせず、短期間で実施できる点が特徴だ。

ヒアリング結果は領域別にスコアリングされ、セキュリティ課題の抽出や推奨ソリューション、対策の優先順位を整理した報告書としてまとめられる。報告書は、セキュリティの専門知識を持たない経営層にも理解しやすい内容となっており、報告会後すぐに具体的な対策に着手できるとしている。

キヤノンITSは今後、同制度に準じた現状診断と課題整理を行うアセスメントサービスの提供を皮切りに、2026年度の制度運用開始に向けてサービスラインアップを拡充。サプライチェーン全体のリスク低減を支援するとともに、制度普及に伴う取引先からの評価取得要請に迅速に対応できる体制を整え、顧客企業のビジネス機会の最大化を後押ししていくとしている。

引用元記事：https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/2080232.html