株式会社マクニカは、株式会社七十七銀行に対し、ゼロトラストの実現およびDX推進に向けた情報インフラ刷新の一環として、CrowdStrike Falcon® Insight XDR、Falcon® Prevent、Falcon® Adversary OverWatchを提供したと発表した。

1878年創業の七十七銀行は、東北地方最大の銀行として、2021年に掲げた中長期経営計画「Vision 2030」のもと、業務改革とIT基盤の高度化を柱とするDXに取り組んでいる。従来は、内部ネットワークと外部ネットワークを分離する境界型セキュリティと従来型ウイルス対策により安全性を確保してきたが、クラウドサービスやSaaS活用を前提としたDX推進には、より高度な防御と利便性を両立するゼロトラストモデルへの移行が不可欠と判断した。

こうした背景から同行は、AIを活用した高度な脅威検知と迅速な封じ込めを可能にするエンドポイントセキュリティ基盤として、CrowdStrike Falcon®プラットフォームの採用を決定。2022年12月に新たな情報インフラ構想の検討を開始し、2023年9月に同プラットフォームを中核とするセキュリティ基盤の導入を正式に決めた。

導入の決め手となったのは、金融機関での豊富な採用実績と業界内での高い評価、日本語対応の直感的なUIによる運用性、サードパーティ製品との高い拡張性、GUIベースでの容易な実装と安定運用などだという。Falconプラットフォームは、日々数兆件に及ぶイベントデータと最新の脅威インテリジェンスを基にAIが学習し、既知・未知の脅威に対してリアルタイムで防御を行う。

今回の導入により、七十七銀行はセキュリティインフラ全体でゼロトラスト基盤を確立。従来の境界分離環境で生じていた作業遅延が解消され、行員からは業務効率の向上を実感する声も上がっているという。

マクニカは今後も、最先端のセキュリティ技術と専門的な知見を活かし、金融機関をはじめとする企業の安全な事業運営とDX推進を支援していくとしている。

引用元記事：https://www.excite.co.jp/news/article/Atpress_568620/