ダイキン工業株式会社は、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体CDPから、「気候変動」「水セキュリティ」の2分野において、最高評価となる「Aリスト企業」に選定された。ダイキンがAリストに選定されるのは、「気候変動」分野では2年連続5回目、「水セキュリティ」分野では今回が初となる。

CDPは、環境問題への関心が高い世界の機関投資家などの要請を受け、企業や自治体に対して温室効果ガス排出削減や水資源・森林保全などの取り組みと情報開示を促進する国際NGOである。毎年、世界の主要企業を対象に環境活動に関する情報を収集・分析し、独自の評価プロセスを通じて結果を公表しており、2025年は全世界で22,100社を超える企業が回答した。

ダイキンは、地球環境問題をはじめとする社会課題の解決を通じて、企業価値の向上と社会の持続的成長への貢献を目指している。主力事業である空調は、人々の健康や経済活動を支える重要なインフラである一方、エネルギー消費量の増加という課題も抱えており、同社は気候変動への対応を最重要課題の一つと位置付けている。

同社は、温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げる「環境ビジョン2050」を策定し、戦略経営計画「FUSION25」の重点戦略テーマとして、バリューチェーン全体を通じた取り組みを推進。生産・開発段階での省エネ施策や環境配慮型製品の開発・普及に加え、市場における冷媒の回収・再生システムの構築などを進めてきた。

また、水資源については、気候変動や生物多様性と密接に関わる重要な資源と捉え、世界各地の生産拠点で排水の再利用による取水量削減を実施するなど、対策を強化している点が評価につながった。

ダイキンは今後も、気候変動対策や水資源保全をはじめとする環境課題の解決に積極的に取り組み、世界中に快適な空気環境を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。

引用元記事：https://www.daikin.co.jp/press/2026/20260109